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新日本有限責任監査法人が不正会計を予測する分析モデルを開発・導入
2016/6/29

新日本有限責任監査法人は上場企業の不正会計防止の分析モデルを開発し、7月からの導入を発表した。分析モデルでは企業が公開する財務データを使用して、不正の確率を算出する。高確率と判明した企業には担当会計士に報告し、監視を強めることによって、会計監査の品質管理の高度化に取り組むという。この分析モデルは、上場企業の過去5年の有価証券報告書をもとに約40のチェック項目を設定している。

過去の不正会計と比較し、不正確率を導き出すという仕組みだ。新日本有限責任監査法人は「統計的に示されるリスク値を監査チームと共有し、上場会社等の会計監査の重要な虚偽表示リスクの識別に役立てることで、深度ある監査を行います。また契約の受嘱や更新におけるリスク分析にも活用し、品質管理の高度化を図っていきます」として、分析モデルに期待を寄せている。今後は東京大学大学院経済学研究科の首藤昭信准教授と協働し、精度の向上を図る予定だ。

編集部からの一言

東芝の株主総会が6月22日に開かれた。冒頭で社長は不正会計について「株主にはこの1年、ご迷惑やご心配をおかけして申し訳ない」と頭を下げたという。不正会計の責任をとる形で人事の刷新、および今後は「不正会計を見逃した」として監査法人の変更も進められる。企業が悪いのか、それとも監査法人が悪いのか――不正会計が起こるたびに問われるテーマだが、新日本有限責任監査法人は「分析モデル」という具体的な先手を打つ。

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