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米SECが会計処理めぐり中国アリババを調査
2016/6/1

中国の電子商取引の最大手アリババグループ(阿里巴巴集団)は24日、米証券取引委員会(SEC)から会計処理をめぐる調査を受けていると公表。問題とされているのは、中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に行われた値下げ商戦の総売上額、約1兆5千億円(2015年)が過剰に計上されているのではないか、という点だ。調査完了時期は未定だが、その影響を受けて25日の米株式市場のアリババ株は下落してスタートした。

編集部からの一言

米証券取引委員会は1934年に設立された「証券市場を監視する独立した連邦政府機関」で、公正な証券取引および投資家保護を目的としている。不正取引に対して独自に処分する権限を有している点も特徴だ。では日本にこのような機関があるかというと、証券取引等監視委員会はあるものの金融庁の傘下であり、処分する権限もないため同様の機関は存在しない。日本でも公正な取引と投資家保護のために独立機関が必要という声もある。

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