BIG4監査法人|監査法人

BIG4の市場動向BIG4監査法人|監査法人

グローバルに展開する会計事務所には、本社をアメリカ・ニューヨークのデロイトトウシュトーマツ、イギリス・ロンドンのアーンスト&ヤングとプライスウォーターハウスクーパース、そしてオランダに本部を置くKPMGがあり、この4社をBIG4と呼んでいます。このBIG4は、世界中の主要な大企業すべてをクライアントとしていると言っても良いほど、会計業界では大きい存在になっており、世界各国の主要会計事務所と連携を図り、会計、監査、税務そしてコンサルティングなど、サービスの提供を行っています。

上記BIG4と連携している日本国内にある事務所は、有限責任監査法人トーマツ、新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限監査法人、有限責任あずさ監査法人が監査法人のBIG4と呼ばれています。そして、トーマツはデロイトトウシュトーマツ、新日本はアーンスト&ヤング、PwCあらたはプライスウォーターハウスクーパース、あずさはKPMGと連携を行っています。公認会計士・監査審査会では、大手監査法人の定義として、「上場会社をおおむね100社以上監査し、加えて監査実施者が1,000名以上の監査法人」としており、正に上記BIG4が該当します。

会計業界の市場動向として、売り手市場の傾向にあり最近では、このBIG4に関しても、2013年頃から異例とも言える積極採用を推進しています。昨今では大手メーカーの不正会計処理が発覚して業界全体に激震が走りました。この法人に関しては、21億円超となるペナルティが課せられたことは、各メディアでも取り上げられ広く知れ渡っているところです。その結果、金融庁からの厳しい視線が各法人に向けられることになり、法人の業務や品質に対する是正が求められ、現場では負担増となり、人材不足が顕著となっています。

一方、業界全体としての成長率は、不正発覚問題にもかかわらず成長を続け、その成長率は非常に高いと言っても過言ではありません。特にアドバイザリー業務の受注が好調に推移し、IPO支援や海外進出支援、金融機関の規制対応に追われた年との印象が強くあります。その対応をするために人材採用も活発となり、優秀な人材の確保は今後も継続される見込みです。BIG4の組織体制は各社ともおのおの微妙な違いがあり、採用を強化したい部門や人材層に関してもおのおの異なることを踏まえたうえで、トータルで見た市場動向は、積極採用、中途採用などの増員募集による売り手市場といった形相に変化はないでしょう。

BIG4の採用ニーズBIG4監査法人|監査法人

日本では、企業の財務諸表を監査できるのは、公認会計士または監査法人に限られています。監査法人制度の設立には、昭和39年、40年当時の不況に見舞われた時期に、相次ぐ粉飾決算が明るみに出たことに端を発しています。従来上場企業の監査は個人の公認会計士が担っていましたが、この問題を受けて個人事務所による財務諸表の監査の限界が明らかとなり、組織的な監査体制への要請が高まったことが背景にあります。監査を複数の公認会計士の組織で行うことにより、監査水準を一定に保ち、監査の公正性と信頼性を高める目的が根底にあり、その結果として監査法人制度が創設されることになったものです。1966年に、無限連帯責任を負う監査法人が誕生し、2007年の法改正によって有限責任監査法人の設立が認められることとなりました。

このようにして誕生した日本のBIG4と呼ばれる監査法人は、それぞれアメリカやイギリス、オランダのグローバルに展開する大規模会計事務所と提携し、国内最大企業や大手上場会社、大手金融機関などをクライアントに持つ、巨大な監査法人組織です。法人化が進んだ最近、そのうちの一法人が不正会計処理に関わった事件が明るみとなり、金融庁からの監視がよりいっそう厳しさを増し、優秀な人材採用に積極的な姿勢を見せています。

従来の監査業務に加え、コンサル業務やアドバイザリー業務を行うことが出来る会計士への企業からのニーズが高まっています。具体的には、IFRS(国際財務方報告基準)導入支援、金融機関向けの規制対応プロジェクトの推進、新興市場に対するIPO(新規公開株)支援業務などの案件が増加しています。また、M&A支援における財務DD(デューデリジェンス)、公的機関に対する各種アドバイザリーなど新規分野からの受注案件も確実に増加を見せています。したがって、これらの部門を強化する為の人材募集も活発で、採用へのニーズは依然衰えを見せていません。

公認会計士はもちろん、コンサルティング経験者、会計やリスクマネジメント領域のキャリア、ITコンサルタント、ITベンダーやSIer出身者に監査法人からの熱い視線が注がれている状況にあります。

BIG4で求められるスキル・能力・経験BIG4監査法人|監査法人

いわゆるBIG4と呼ばれる日本の四大監査法人のクライアントには、日本を代表するグローバルに展開する国際企業が名を連ねています。したがってスキルとしては、英語力の要求は当然であり、TOEICでの評価であれば700点以上のスキルを持つ人材が求められています。単に語学ができるばかりでなく、業務指示書や企業の財務内容を盛り込んだ年次事業報告書のアニュアルレポートと言った、専門的なビジネス文書を英語で作成できるレベルが要求されます。

20代くらいの若手公認会計士の場合は、特別な経験を有していなくても可能性で採用される場合もあります。それは、基礎的な知識や経験をもとに、本人のやる気や体力次第で成長が望めるからであり、30代以降の公認会計士が転職先としてBIG4監査法人を目指す場合、公認会計士としての中身、キャリアが重要視される傾向にあります。どのような経験をし、どのような案件をどのように担当したかという、他の公認会計士との差別化を図らなければなりません。

BIG4に就職する公認会計士は、ほとんどが監査業務からの出発となり、監査法人内でマネージャーのポストに就いているのは30代が多く、その中で自分を売り込むには、監査以外の経験、知識を持っている必要があります。たとえば、M&A経験ですが、この仕事は比較的短期間で締め切りも厳格な為、上司からの指示がなくてもある程度は自力で作業が進められる能力が要求されています。

他にもBIG4監査法人で求められることの多い経験にIPO(新規公開株、新規上場株式)経験があります。また、BIG4監査法人は、一般的な監査業務に加え、FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)の提供も行っていますので、公認会計士が得意とする財務会計をベースにしたコンサルティング経験も大きなポイントとなります。

BIG4の給与水準BIG4監査法人|監査法人

有限責任監査法人トーマツ、新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限監査法人、有限責任あずさ監査法人の4社、BIG4監査法人のクライアントには、日本最大を誇る企業を始め一部上場する大企業が多くを占めています。監査法人は公認会計士数名が共同出資して設立する特別法人であり、経営は共同で行うことになります。共同経営者はパートナーと呼び、役員と一般企業の株主に当たる地位を与えられています。監査法人の人員構成は、入社3年程度をスタッフと呼び、4年から5年程度でシニアスタッフ、さらに5年ほどでマネージャーへと昇進し、シニアマネージャーを経てパートナーへと道が続きます。早ければ入社15年くらいでパートナーまで行ける人もいます。

それでは監査法人の中でも業界最高水準と言われるBIG4の年収とはどの程度なのでしょうか。BIG4に在籍する公認会計士の年収は、入社3年目までの新人やスタッフは600万円前後が多く、一般企業の大卒新入社員の平均年収が200万円から230万円であるのに対し、BIG4の給与水準がいかに高額であるかが明らかです。さらに、シニアスタッフになると平均して800万円前後にアップします。ただし、大きなプロジェクトに参加したり、大規模なクライアントを担当したりすると、当然残業時間が増えますので、シニアクラスでも1,000万円を超す人もいます。

マネージャーに昇進すると、残業代の支給はなくなり、シニアスタッフより月収は低くなるものの、賞与の割合が高くなる為、おおよそ800万円から1,000万円の年収、シニアマネージャークラスになると、1,000万円を超える年収となります。一般のサラリーマンにとって年収1千万円の壁は高いものですが、会計士の場合、さらにパートナーにまで登りつめると年収1,300万円まで上昇します。その後のパートナー個人の営業成績や、監査法人事態の業績に応じた利益配分があり、2千万円超の年収も珍しくはありません。年収ばかりでなく、福利厚生面も整い有給休暇の制度を利用することもできます。BIG4は、公認会計士業界大手の名にふさわしく、会計業界では憧れの存在としてみられることもしばしばです。

BIG4のキャリアステップBIG4監査法人|監査法人

晴れて公認会計士試験に合格した方の就職先、キャリアのスタートを切る際に人気がある勤務先は、何と言ってもBIG4監査法人です。数千名とも言われる公認会計士が在籍し、グローバルに展開する大手商社や大手製造業、大手の金融機関や一部上場の日本を代表するような企業をクライアントに持ち、仕事のやりがいがあります。人気があるBIG4監査法人ですが、最近は少し変化が見えます。

公認会計士として正式に登録が認められるまでは、実務補習と2年以上の実務経験が必要とされています。その為、スタッフからスタートして次々とランクを上げ定年まで勤めあげると言うよりは、実務経験を積み重ね正式な公認会計士として登録するまでのプロセスとの位置づけがなされている傾向が伺われます。もちろん、パートナーやシニアパートナーの位置まで登りつめ、経営陣として参加する選択肢も依然としてあります。

大手企業の場合は海外にも進出をしているので、監査法人に属しながら海外で仕事を行う事もできます。場合によっては、連携する会計事務所に移籍することもあるでしょう。そして監査法人が行う業務には、監査および証明業務の他、コンサルティング、株式上場のための支援業務、内部統制関連業務、財務デューデリジェンスなどさまざまな業務があります。

転職後は、前職の経験にもよるものの、監査業務から入っていくのが通常ですが、自分のスキルを高めて、やりたい業務や案件に付くためにも、自分自身でどのようなキャリアパスを描いていくのかは重要です。また、BIG4監査法人のグループ会社として、FAS(フィナンシャルアドバイザリーサービス)を専門とする会社もあり、そこに移動してFAS業務に専心する公認会計士も増えつつありますし、コンサルティング業界も公認会計士の活躍の場となっています。

企業経営を会計系システムコンサルティングしたり、M&Aや事業再生などを財務面から支援したりする財務アドバイザリーとしての仕事もあります。一部に上場している企業においては、経理や財務、内部監査業務、経営企画やM&Aなど、至るところに活躍の場が開けています。

一方、IPO市場が活発なベンチャー企業も公認会計士のキャリアステップとして最適であり、IPO責任者やCFO候補などの高い地位で迎えられる可能性が十分考えられます。このように他の企業に転職するケースの他、独立開業するのもキャリアステップの方法です。

公認会計士の資格を取得すると、合わせて税理士の資格も与えられます。この税理士の資格と監査法人で培った経験と能力を生かして、地方で独立開業をされる方もいます。地方で独立した場合は、地域を代表する大手企業や第三セクター、医療機関などの監査の他、中小企業を含めた会計業務、税理申告、会計サポートを行うケースが多いようです。地方都市では、公認会計士は少ないため他の税理士事務所との差別化が行えるなどのメリットもあるようです。

また、さまざまな企業や業種の監査経験を活かして、コンサルタントとして独立するケースがあります。その際には、自分が得意とする業種に絞ることで特定の顧客にサービスをする場合と、全般的に行うケースがあり、自分の能力や経験からサービスを考えると良いようです。

このようにさまざまなキャリアの道が開ける業界ですので、人材の流動性が高い側面もあります。そのため、難しい試験を突破し監査法人に就職できても、漠然と就業をしていると、理想とするキャリアを描くことができなくなってしまう可能性があります。就業中から自分の能力を磨くと共に、得意とする分野や今後のキャリアに必要な案件を担当して経験を得られるようにすることや人脈を広げていくことなど自ら動いていくことが重要になってきます。その結果、自分の理想のキャリアを描けるでしょう。

BIG4の業務内容と特徴BIG4監査法人|監査法人

監査法人は、2008年4月1日以降、一定の財務要件や情報公開義務を果たしている場合は、損害賠償額を出資の上限とする内容で法人化が認められています。ただし、名称は有限責任監査法人を使用しなければなりません。業務内容は、企業の会計監査、証券取引法や商法に基づいた財務諸表をチェックし、各種法令に照らし合わせて違法がないか適正意見書と監査報告書を作成することが主なものとなっています。粉飾決算や不正会計処理の問題が発覚後、監査法人に対する社会的責任は重要性も増しています。

また、昨今は、監査企業からのコンサルティング、アドバイザリー業務へのニーズが高まり、監査法人でも監査以外の収益向上の観点から、この部門へも力を入れ始めています。数ある監査法人の中でも、BIG4と呼ばれる各監査法人のクライアントには、日本を代表する企業の名が連なり、大手商社やメーカー、金融機関などの一部上場企業の多くから監査業務を依頼されています。
BIG4各社によって業務内容が異なるのかどうか、その特徴などについてそれぞれ調べてみましょう。

新日本有限責任監査法人

2000年に設立された新日本有限責任監査法人の業務内容は、監査を中心とする保証業務、経営に関するアドバイザリー業務などが中心です。組織体制は、監査統括本部、アドバイザリー本部の下に各事業部が設けられ、さらに上部組織として、監査品質監督会議やコンプライアンス委員会とコンプライアンス推進室、経営管理室の3本の柱で業務に当たっています。金商法や会社法に関する監査関係が半数以上を占め、総数4,220のクライアントを有しています。

国内主要都市33ヵ所と海外49ヵ所に拠点を置き、さらに関係会社数も多く、ロンドンに本拠地を置くアーンスト&ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファームとして国際業務を担っています。

有限責任あずさ監査法人

有限責任あずさ監査法人は、2003年に設立し、2010年に有限責任監査法人となりました。その業務内容は、監査や保証業務が中心です。オランダのKPMGと提携しており、東京や大阪、名古屋に統括事務所を置き、札幌や仙台などに地域事務所を設置しています。

クライアント数は金商法や会社法を中心に監査証明業務を3,462、その他業務関連で1,667社の企業を顧客に持ちます。伝統である保守的な社風と外資色や体育会色を併せ持ち、住友や三井グループに強みを持ちます。大阪方面での大口クライアント数が多く、次いで、名古屋や中国地方の企業にも強く、ほぼこの地域を独占しているとも言っても良いでしょう。

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有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは、会計監査を中心にした業務内容に加え、株式公開の支援、マネジメントなど、さまざまなコンサルティングのサービスを提供している企業です。ニューヨークに本社を置くデロイトトウシュトーマツと提携関係にあり、日本企業とグローバル企業の両面を持ち、国境に垣根がないプロジェクトを組織して、業務の範囲が広いのが特徴です。

風通しの良い雰囲気の中、使命感を持ちやりがいのあるプロフェッショナルファーム運営業務に取り組む社員も多くいるようです。クライアント数は3,500社を超え、東京を始め国内29ヵ所の事務所、9か所の連絡事務所を持ち、海外のおよそ40都市に海外駐在員を派遣しています。

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PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人の業務内容は、企業の財務諸表監査をはじめ、IFRS(国際財務報告基準)の国内企業導入支援、財務報告アドバイス、IPO支援など多岐に渡ります。イギリスに本部のあるPwCプライスウォーターハウスクーパースと提携を行い、そのネットワークの一員として、重複や漏れを避け効率性を持たせた監査ツールAura、クライアントと監査チームの情報共有ツールConnect、革新的なデータ監査ツールのHaloの3種類の最先端テクノロジーを導入しているのが特徴です。

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これらのことから、BIG4監査法人の業務内容は監査を主業務とし、世界的なBIG会計事務所と提携しながら、コンサルティングや支援業務を、特徴を持ちながらグローバル展開していると言えます。また、多忙な業界ではあるものの、専門性が高い人と日々業務を行えることや大企業などの担当者と業務を行うことで、他の業界では得ることが難しい経験を積めること、また短期間のうちにスキルの向上が望めることも、この業界の特徴とも言えるでしょう。そして、人材の流動性が高い業界でもありますので、自分自身の判断によって理想とする転職やキャリアステップを図ることができるでしょう。

その他の監査法人の種類
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