明治アーク監査法人
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企業情報
明治アーク監査法人の特色
【クオリティーの高い監査を通じて日本経済の発展に貢献する】、【ライフ・ワーク・バランスを実現する】【長期的視点で監査法人の発展を目指す】をモットーに運営を行っている中堅監査法人です。
■組織規模
明治アーク監査法人は、2016年1月に明治監査法人とアーク監査法人が合併、さらに2016年7月に聖橋監査法人と合併し、新しく生まれ変わった監査法人です。
現在、100名を超える人員規模となり、さらなる成長を続けています。
■監査クライアント
90社ほどある監査クライアントのうち、4割近くは連結売上高が数十億円~1兆円規模の上場会社になります。
優良な上場会社が多く、業種も製造業を中心に多岐に渡っており、上場会社の監査経験を幅広く培うことができます。
また、株式公開準備会社、学校法人や公益法人等の公会計の監査にも従事できます。
■監査品質
中核メンバーは、経験値の高い公認会計士が中心となっており、監査のツールやメソッドの充実にも力を入れております。
これにより、常にクオリティーの高い監査サービスを提供できる体制を整えています。
また、パートナー間による監査調書の内部相互レビューが徹底されており、当該レビュー制度を通じて監査調書の水準が維持向上されています。
過去に実施された日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいても、品質上、重要な事項の指摘は受けていません。
■国際ネットワーク
世界で第12位の国際会計事務所ネットワークであるクレストンインターナショナルに正式メンバーとして加盟しており、 国際的なサポートが可能な体制となっています。
明治アーク監査法人の社風・職場環境
■プライベートの充実でより良い仕事と長期的な雇用を実現
監査法人は勤務時間が長く、激務の職場が多いといわれていますが、明治アーク監査法人ではプライベートと仕事の両立(ライフ・ワーク・バランス)を重視しています。
そのために、徹底して作業の無駄を省き、業務の効率化を行い、真に重要な業務に十分な時間を割くようにしています。
有給休暇の取得を奨励し、女性の子育てにも配慮するなど、従業員のプライベートを充実させ、ゆとりをもって業務にあたることのできる環境を整えることで、クライアントにより良い監査サービスを提供することが可能になると考えています。
■人財育成に力を入れた法人運営
信頼される一流の会計プロフェッションとしての能力を向上させるため、さまざまな社内研修プログラムを実施し、また外部の研修を積極的に活用しています。外国人講師を招いて英会話研修も開催しています。
専門家として最新の会計を熟知するとともに、企業が属する業界・業種の周辺知識を幅広く持つことが、クライアントの満足に直結するものと考えています。
監査現場においても、緊密なコミュニケーションにより一人一人の指導、教育が充実しています。
■風通し良くアットホームな組織環境
法人のスタッフルームはフリーアドレスとなっており、パートナーやマネージャーの専用ブースは敢えて設けないようにしています。
パートナーとスタッフとのコミュニケーションも気軽に行える環境にあり、温和で自由闊達な雰囲気です。法人運営にあたり改善すべき点があれば、若手の意見も採用されることも多々あります。
■豊富な成長機会
比較的早い段階で上場会社のインチャージ又はマネージャーを担当する機会が与えられます。
そのため体系的な監査実務の習得や業務責任者としての経験が早い段階で可能になります。
また、希望すれば監査以外でもIPO、公会計、デューデリジェンス等多様な経験を積むことが可能です。
■法人行事
年に3回程度、法人全体での懇親会があります。
また、フットサルや駅伝などのクラブ活動もあり、有志で集まって会計士協会主催の大会などにも参加しています。
試合の日には家族ぐるみで応援にかけつけるなど、休日も充実しています。
明治アーク監査法人の会社概要
【会計監査】
■金融商品取引法に基づく上場会社等の監査
■会社法に基づく大会社等の監査
■その他
法定監査が適用されない会社の任意監査
株式公開準備のための金融商品取引法に準じた監査
企業買収に際して行われる被買収企業の財務諸表監査
特定目的会社、SPC監査
独立行政法人監査
公益法人監査
学校法人監査
労働組合監査
特定項目に対する監査
システム監査
【その他サービス】
■株式公開支援
■IFRS導入支援
■内部統制の構築支援
■デューデリジェンス
■公会計部門における各種の支援業務
■セミナー・教育研修
会社名 | 明治アーク監査法人 (英文名称:ARK MEIJI AUDIT & Co.) |
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設立 | 1982年8月17日 |
本社住所 | 東京都新宿区西新宿1-23-3 廣和ビル6階 |
代表社員 | 三浦 昭彦 |
人員構成 |
パートナー 35名 公認会計士 42名 試験全科目合格者 13名 ITその他専門職員 6名 事務職員等 7名 合計103名(男性 78名/女性 25名) (2017年4月1日現在) |
監査クライアント数 |
上場会社 35社(うち東証一部 13社) 会社法・IPO・その他 54社 合計89社 |