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東京共同会計事務所

人事担当
近藤様

確かな実績と、次々に生まれるサービスライン

東京共同会計事務所は、1993年に開業し、1997年には金融・ビジネスの中心地である丸の内に移転しました。開業当初から、金融分野で最先端且つ高度な会計税務サービスを提供してきましたが、特に日本におけるSPC管理のパイオニアとして知られ、現在は金融分野で最先端の会計税務アドバイスやSPC管理にとどまらず多岐にわたるコンサルティングを手掛けています。

SPC業務で培った金融機関との太いパイプは、M&Aトランザクションサービス、フィナンシャルアドバイザリーサービス(FAS)等、新しいサービスの創出にもつながっています。

東京共同会計事務所の所員には、会計税務だけではなく、クライアントのビジネスやニーズにも深く関わっていく姿勢があり、所内の複数部署での連携も多く、これらの環境から新しいサービスラインが生まれるダイナミックさがあります。更に、経験を積みたい業務や、新しいビジネスのアイデアに対して、自由に手をあげられる社風であるため、所員のチャレンジ精神も旺盛です。

東京共同会計事務所で働く人材の多様さも、新たな価値を生み出す一因です。監査法人からの転職はもちろん、大手都市銀行、東証一部上場の証券会社、保険会社、投資信託運用会社等からの転身など、様々なバックグラウンドを持つ所員が多様な知識とスキルを持ち寄ることで、化学反応を起こし、私たちが提供するサービスのクオリティを高めています。

弊所内で掲示されている「TKAO行動規範」には冒頭で「職員は社会に生かされている有難さを知り、全力をあげて企業活動を通じた社会貢献を達成する」という言葉があります。会計・税務の専門家として質の高いサービスを提供することはもちろん、様々な人との関わりの中から、社会的に意義のある、最良のサービスを創出することで、社会貢献を行うという理念があるのです。

会計・税務のプロを支える諸制度

東京共同会計事務所で働く人材は、一人一人が会計・税務のプロフェッショナルです。それは人事関連の制度にも表れています。例えば時間の使い方です。プロであれば、成すべき仕事に対して責任を持って遂行することが大事であり、休暇が取りにくいことはありません。また、残業を行った時間を代休に振り替える「残業時間振替制度」という自由度の高い制度もあります。

部署の在り方にも特徴があります。東京共同会計事務所には、縦割り構造が良い意味で徹底しておらず、部署をまたいでチームが編成されることもあるため、他部署の業務を知る機会がたくさんあります。また、他部署への異動に関して「異動希望制度」もあります。

フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部の報酬制度では、個々の社員が個人P/Lを持ち、価値を生み出せば評価され、対価が与えられる、成果重視、且つ極めて透明性のある制度となっています。加えて、昇進も年齢は関係ありません。成果を出すことができれば、昇進スピードも速いと思います。

新しい価値を生み出すために必須となる「学ぶ環境」も充実しています。コンサルティング部とフィナンシャル・アドバイザリー・サービス部合同の宿泊研修を半年に一度実施しています。宿泊研修には外部からレベルの高い会計士・税理士・弁護士・国税局OB・実務家等が参加し、その中で議論を戦わせます。また、半年に一度、事務所の100%負担で外部研修を受けることができる制度があります。研修の内容は、会計・税務のみならず業務に必要だと上長が判断すれば、法務、人事、労務等、様々なテーマの研修に参加することが出来ます。

常に自己成長を求める人材を求む

会計士の皆様には、監査などのスキル以外に、「強みを見つけたい」「差別化したい」と考えている方が多いと感じます。東京共同会計事務所では、チャレンジできる環境とともに品質にこだわる文化があり、クライアントは大手企業、富裕層が多数ですので高い要求水準に応え続けなければなりません。

そのため、東京共同会計事務所に向いている人材像は、自己成長を求め、経験したことがない業務でも「前のめり」でチャレンジできる人です。東京共同会計事務所には、幅広い知識を身に付けたい、スキルを向上させたいという前向きな希望のある方が、成長できる環境があります。成長意欲の高い会計士の皆様をお待ちしています。

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