USCPA（米国公認会計士）,監査法人,事業会社,リモートワーク／在宅勤務...の転職・求人情報

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必須条件】
・上場会社もしくはその子会社にて決算、収支管理、予実管理、事業再編いずれかの経験をお持ちの方(2年以上)
・TOEIC730点以上

【歓迎条件】
・FP&Aもしくは連結決算のご経験をお持ちの方(2年以上)

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループコンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
　多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
　社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
　新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・社内関係部署への調整・折衝力がある方
・ファシリテーション力、論理的なコミュニケーション能力がある方
・世の中の事象の「なぜ」を問う事が出来る方

＜【326】攻めの財務戦略で日立のグローバル戦略を支える【財務・経理】＞

【配属組織名】
財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定

【職務概要】
財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。
単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。
国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。

【職務詳細】
第一線の担当者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。

【決算業務(個別決算/連結決算)】
・財務諸表の作成
・決算書の作成と準備
・決算の相談役
・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出
・開示書類の作成

【管理会計業務】
・日立グループ全体の予算策定
・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援
・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論
・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討
・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　

【配属組織について（概要・ミッション）】
売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。
社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立グループの財務関連業務

【募集背景】
日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。
将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。
・会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。
・伝統的に財務部門の裁量や権限があり、CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。
・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。
　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。

【働く環境】
①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。
　経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。
　年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。
②在宅勤務制度も活用しています。
　出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。
　また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

NTTデータ・ウィズ アカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

【必須経験・スキル】
下記いずれかに該当する方。
■公認会計士(※試験合格者含む)
■USCPA(※監査経験必須)

※前職のご経験を積極的に考慮いたします。

【海外駐在の条件について】
ご経験、英語力、ご年齢等で明確な条件は設けておりません。
目安として、基礎的な監査スキルやTOEIC700点程度でチャレンジ可能です。

【業務内容】
■監査業務(国内・国際)
■株式公開支援
■内部統制支援
■IFRS導入支援　等

※法人として海外駐在職員を増強していく方針です。（欧米、アジア地域を中心に）
※ご入所後、1～2年程度は国内拠点にてご経験を積んでいただきますが、近い将来、海外へチャレンジできる可能性があります。
※駐在先にもよりますが、アドバイザリー業務・税務業務の経験ができます。

【現在の海外駐在職員について／2022年3月時点】
現在、約10名の方々が海外拠点へ駐在しております。
※うち2名はUSCPA保持者

【必須経験・スキル】
下記いずれかに該当する方。
■公認会計士(※試験合格者含む)
■USCPA(※監査経験必須)

※前職のご経験を積極的に考慮いたします。

【海外駐在の条件について】
ご経験、英語力、ご年齢等で明確な条件は設けておりません。
目安として、基礎的な監査スキルやTOEIC700点程度でチャレンジ可能です。

【業務内容】
■監査業務(国内・国際)
■株式公開支援
■内部統制支援
■IFRS導入支援　等

※法人として海外駐在職員を増強していく方針です。（欧米、アジア地域を中心に）
※ご入所後、1～2年程度は国内拠点にてご経験を積んでいただきますが、近い将来、海外へチャレンジできる可能性があります。
※駐在先にもよりますが、アドバイザリー業務・税務業務の経験ができます。

【現在の海外駐在職員について／2022年3月時点】
現在、約10名の方々が海外拠点へ駐在しております。
※うち2名はUSCPA保持者

【必須経験・スキル】
■国内外の公認会計士資格保有者もしくは全科目合格
■日本語（ビジネスレベル以上）
■英語（TOEIC600点以上）
■MS Office（Word、Excel、PowerPoint）の実務操作スキル必須

【歓迎経験・スキル】
■3年程の日本の会計基準もしくはUSGAAPに関する業務経験
■会計監査もしくは財務会計コンサルティングの経験
■複数のプロジェクトのリーダー経験（分野不問）
■優れたコミュニケーション能力、積極性、協調性、主体性、論理的思考

【職務内容】
■財務会計コンサルティング
■報告書・関連資料の作成支援
■外資系・日系企業への営業支援

【必須経験・スキル】
■英語：TOEIC600点以上（800点以上あれば尚可）
■MS Office（Word、Excel、PowerPoint）の実務操作スキル
▽下記のいずれかに当てはまる方
■国内外の公認会計士資格保有者もしくは全科目合格
■会計基準に関する知識・経験（5年以上あれば尚可）
■財務会計実務もしくは決算実務の経験（5年以上あれば尚可）
■会計監査業務もしくはアドバイザリー業務経験

【歓迎経験・スキル】
■ERPや連結システムの実務経験があれば尚可

【職務内容】
■IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
■海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
■M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
■管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
■各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

＜プロジェクト例＞
■海外M&Aの場面で：
・企業結合会計、連結会計支援
・PMI（買収後統合）支援

■海外進出・上場の場面で：
・IFRS・US GAAP等導入支援
・海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援

■組織・業務の再編・改善の場面で：
・組織再編に係る会計支援
・決算早期化を含む決算プロセス変更支援
・管理会計の高度化支援
・経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

【必須経験・スキル】
▽以下いずれかの経験をお持ちの方
■3年以上のコンサルティングファーム、または、監査法人等でのコンサルタントとしての業務経験者
■3年以上の経営管理、経営企画等に係る業務の経験者
■3年以上の法務/コンプライアンス/リスク管理に係る業務の経験者

【歓迎経験・スキル】
▽下記、いずれかのスキル・経験等があれば歓迎いたします。
■事業会社の海外拠点でのビジネス経験
■TableauやPower BI等のツールやSQLのスキルを活用し、データ分析を活用したプロセスの改善・高度化の経験
■GRCツールの導入経験、Uipath等を使ったプロセスの自動化経験などテクノロジーを活用した経営管理・リスク管理プロセスの改善・高度化の経験
■銀行・証券会社・保険会社やそのグループ会社でコンプライアンス体制の構築や定性的なリスク管理（いわゆる2線業務）、内部監査の経験
■海外拠点の内部監査、コンプライアンスモニタリングの経験
■不正リスクマネジメントに係る業務の経験
■グループ会社を含めたガバナンス運営、グローバル法務・コンプライアンス体制の構築に関与した経験
■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワーク、統合的リスク管理の運営経験
■各種コンプライアンス違反（贈収賄、会計不正及び品質偽装対応等）への対応経験
■各業種特定の法規制・コンプライアンスの対応経験（特に金融機関、製薬業界）
■コーポレートガバナンスコードに係る経験
■日本公認会計士または海外CPA（USCPAを含む）、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）、公認AMLスペシャリスト（CAMS/CAMS-Audit）、公認グルーバルサンクションスペシャリスト（CGSS）の資格をお持ちの方
■国内外の弁護士資格保有者、法科大学院、海外のロースクールを卒業された方
■ビジネスレベルの英語力（海外出張可能なレベル）
■GRC領域で経験を積みたいと強く希望しチャレンジ意欲を有する方

【職務内容】
■グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。
■また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。
■そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。

■日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。

【具体的には】
■ ガバナンスおよび内部監査支援
・グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援（内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援）
・内部統制評価支援（JSOX/USSOX含む）
・取締役会の実効性評価支援
・不正調査およびガバナンス再構築支援
■リスク管理およびコンプライアンス支援
・グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援（TPRM（第三者リスク管理）体制構築支援含む）
・グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援
・新法規制の調査および対応プラクティス支援
■その他、GRC関連支援
・BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援
・ESGリスク管理支援

【必須経験・スキル】
下記いずれかに該当する方。
■公認会計士(※試験合格者含む)
■USCPA(※監査もしくは経理・財務等の経験必須)

※前職のご経験を積極的に考慮いたします。

【海外駐在の条件について】
ご経験、英語力、ご年齢等で明確な条件は設けておりません。
目安として、基礎的な監査スキルやTOEIC700点程度でチャレンジ可能です。

【業務内容】
■監査業務(国内・国際)
■株式公開支援
■内部統制支援
■IFRS導入支援　等

※法人として海外駐在職員を増強していく方針です。（欧米、アジア地域を中心に）
※ご入所後、1～2年程度は国内拠点にてご経験を積んでいただきますが、近い将来、海外へチャレンジできる可能性があります。
※駐在先にもよりますが、アドバイザリー業務・税務業務の経験ができます。

【現在の海外駐在職員について／2022年3月時点】
現在、約10名の方々が海外拠点へ駐在しております。
※うち2名はUSCPA保持者

【必須経験・スキル】
■パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方

【歓迎経験・スキル】
■公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）又は米国公認会計士
■国・地方自治体勤務経験者
■公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対する、【職務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方
■監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者

【職務内容】
■地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
■インフラストラクチャー（上下水道・道路等）関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
■教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
■ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

【必須経験・スキル】
＜スタッフ～シニア＞
▽下記、いずれかの業務経験
■事業会社の経理財務部門や経営企画部門での経験
■コンサルティング業界（会計関連・内部統制等）での経験
■監査法人の会計監査もしくはアドバイザリー業務での経験
▽下記、いずれかの資格等
■公認会計士（JICPA）、公認会計士試験合格者
■USCPA、USCPA科目合格者（3科目以上）

＜マネージャー＞
▽下記、いずれかの業務経験
■事業会社の経理財務部門や経営企画部門での管理職経験
■コンサルティング業界（会計関連・内部統制等）でのプロジェクトマネジメント経験
■監査法人の会計監査もしくはアドバイザリー業務でのマネージャー経験
▽下記のいずれかの資格
■公認会計士（JICPA）
■USCPA

【歓迎経験・スキル】
＜両ポジション共通＞
■外国語（英語や中国語）でのコミュニケーション力をお持ちの方

【職務内容】
＜スタッフ～シニア＞
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）の一員として業務に従事いただきます。
＜マネージャー＞
財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。

■会計コンプライアンス関連
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・新会計基準対応支援
・M&A等の投資に関する会計助言

■財務報告ガバナンス・プロセス関連
・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化
・決算早期化・効率化支援
・買収時の財務報告プロセス構築（PMI）支援
・経理・財務業務におけるDX対応支援
・原価計算制度の導入・精緻化支援
・決算業務支援

上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

【必須（MUST）】
■経理・企画・リスク管理・営業部門事務、IR等の経験者
■PCを使った実務経験（Excel、Word、PowerPointなど）
＜Excel＞ VLOOKUP、ピボットテーブル等関数の実務での使用
＜Word＞ 資料作成、インデント設定等の経験
＜PowerPoint＞プレゼン資料作成、体裁設定等の経験

【歓迎（WANT）】
■金融機関での業務経験
■社内外の業務改善プロジェクトの経験者
■簿記資格保有者
■USCPAの取得を目指されている方
■VBA、Power Query、Alteryx等の実務での使用
■お客様への（PowerPointでの）提案資料作成の経験者
■英語のリーディング、ライティングスキル

金融機関での業務経験者は優遇しておりますが、金融機関での経験がない方でも年次決算経験者・社内外の業務改善プロジェクト経験者の方を歓迎しております。お客様への提案書作りにおいてもこれまでのご経験とスキルを活かしていただきたいです。アドバイザリー業務の質をともに向上していける方を求めています。

【職務内容】
■金融アドバイザリーに関するプロジェクトで活躍するアシスタント職

EYの専門家やクライアントをプロジェクトメンバーとしてサポートする中でご自身のスキルアップを目指して頂きたいです。

〈業務概要〉
■会計・内部統制・金融規制対応・ESG開示・業務改善に係るアドバイザリーのサポート業務

【具体的に】
▽上記アドバイザリー業務のプロジェクトに参加し、専門家（会計士のほか金融規制、リスク管理、財務戦略アドバイザリー、ESG等の専門家）のサポートメンバーとして以下の業務を担当頂きます。
■提案・契約業務のサポート全般
■クライアントに提出する成果物作成の補助業務（決算関連資料の作成、業務フローチャートやマニュアルの作成、開示情報の調査業務、外国語への翻訳、議事録作成等）

※ 専門家とともにクライアント先への同行や、常駐して業務することも含まれます。

【魅力】
■これまでのご経験とスキルを活かすことができますが、個人のキャリアアップもできる環境です。多様な専門家と一緒に働くことで、より一層キャリアアップにつながるスキルと経験を積むことができます。プロジェクト完了時の達成感を是非一緒に得られればと思います。

【必須経験・スキル】
■PCを使った実務経験（Excel、Word、PowerPointなど）をお持ちの方
※経理・営業アシスタント等の事務経験がある方は尚歓迎
〈PCでの実務経験〉
■Excel：VLOOKUP、ピボットテーブル等関数の実務での使？
■Word：資料作成、インデント設定等の経験
■PowerPoint：資料作成、体裁設定等の経験

【職務内容】
■公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事です。

【具体的に】
■社内の監査ツールを使用した監査補助業務
■Excelデータ加工・集計
■資料作成等の事務(Word/Excel/PowerPointを使用) 等
の会計士アシスタント業務をお任せします。

＊業界未経験でも入所時に研修を行いますので、安心してご応募ください。

【必須経験・スキル】
■US IPO支援業務に興味をお持ちの方
■業務設計、プロジェクトマネジメントスキル
■チーム管理経験
■高いコミュニケーションスキル

【歓迎経験・スキル】
■米国での監査実務経験若しくは日本国内におけるPCAOB基準監査経験
■US-SOX監査経験若しくは導入サポート経験
■FAS系コンサルティングファームでの実務経験
■英語力（目安：TOEIC740以上）

【職務内容】
■US IPO監査業務
・US-SOXを含むPCAOB基準監査
■US IPO支援業務全般
・クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

【IPO支援業務の例】
■短期調査
■経営管理体制や業務プロセスの整備支援
■株式上場のための会計制度の構築、導入支援
■株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など