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マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体向け業務システムの事業企画・提案~開発プロジェクトリーダー

株式会社日立製作所

求人No_10245335更新日:2023年09月20日

  • 年収

    非公開

  • 勤務地

    東京都 中央区

  • 最寄駅

Inspire The Next ~未来創造へのチャレンジ~

  • 公認会計士
  • USCPA(米国公認会計士)

仕事内容

【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第二部

【職務概要】
上記システムの提案や構築において、以下のような業務に従事いただきます。
▼提案
・国の事業化・制度検討の支援(フロント対応・コンサルティング業務)、調査研究及び実証実験(PoC)等の超上流工程案件の受託

▼構築
・大規模プロジェクトのマネジメントチームに参画し、プロジェクトの計画・立ち上げ等のPM/PL業務
・上流設計として、開発方式、生産技術、アーキテクチャ設計等の選定及び適用業務
・構築作業におけるベンダコントロール等の工程・品質マネジメント業務
・社内外のステークホルダーを含む仕様調整、テスト、稼働に向けた各種取り纏め業務

【職務詳細】
将来的には大規模プロジェクトのPMを目指していただくことを念頭に、①~⑤に記載の内容でPM/PLとしてプロジェクトに従事していただきます。

①受注前活動(フロント対応)
 ・国の事業検討支援活動
 ・システム導入時の効果試算、導入費用の資産
②プロジェクトの立ち上げ~要件定義、概要設計
 ・システム開発に必要なリソースの見積、確保
 ・顧客要件に対するインフラ/アプリケーション双方での具体化
 ・開発手法、アーキテクチャ、前提となるプラットフォーム等の検討、提案
③設計・プログラミング・テスト
 ・品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメントを担当し、成果物の評価
④総合テスト、フィールドテスト
 ・社内外の連携先機関とのステークホルダー間での調整、課題解決
⑤システム移行・運用
 ・顧客のシステム移行、運用支援に係る作業管理、インシデント対応

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・数十~数百億円規模のシステム開発を通じたマネジメントスキルを身に付けることができます!
・国民生活に直接寄与するサービスの実現を通じて、社会の変化を肌身に感じることができます!
・プロジェクトマネージャの他、法制度面の知見をもった方、アプリケーション開発に特化した方、インフラ構築でのスペシャリスト等、多種多様なキャリアをもった方が協力し、事業を推進しています。

【働く環境】
①配属組織/チーム
 組織規模は社員約20名(外注先含めると、100名超)程度です。
 在宅勤務比率が高い環境にありますが、各々が責任を持って職務を遂行しています。
②働き方について
 顧客先への常駐、PJルーム等の分散拠点はありませんが、顧客先の施設等への全国出張を伴う場合がございます。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

応募条件

【必須条件】
【経験】
・社外の顧客向け情報システムの提案や構築経験(3年以上)
【職務知識】
・IT業界の基礎知識
・アプリケーション開発手法に関する知識
【資格】
・基本情報処理技術者資格(FE)

【歓迎条件】
【経験】
・社外(顧客等)へのプレゼンテーションを要する業務への従事経験(1年以上)
・自部門以外の5名以上のステークホルダーとの連携を要する職務経験(1年以上)
【職務知識】
・公共分野の基礎知識
・公用文、行政文書等の読み書きが得意な方
・プロジェクトマネジメント知識を備えた方
【資格】
・応用情報処理技術者試験(AP)
・高度情報処理資格技術者、PMP

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
<全職種共通(日立グループコンピテンシー)>
・安全と誠実:自身や他者のために正しいことを迷わず行う
・チャレンジ (開拓者精神):迅速に行動し、成功に向けて失敗から学ぶ
・カスタマー・フォーカス (誠) :顧客に共感し、協働してイノベーションを創出する
・コラボレーション (和) :敬意を持って、積極的に発言し、他者の意見を真摯に聞く
・成長:自身や他者、組織の成長を貪欲に求める
<その他職種特有>
顧客以外の他省庁との連携も多く、多数のステークホルダーと協調して遂行していく必要があり、政府動向等による環境の変化も激しいため、広い目線で柔軟に取り組み、各有識者とのコミュニケーションを厭わない、意欲の高い方を求めます。

募集要項

勤務地 東京都 中央区
最寄駅
雇用形態 正社員
業種 メーカー(機械・電気・素材・化学) > 総合電機メーカー
職種 技術系職種(IT・通信/WEB・ゲーム) > インフラエンジニア
> プロジェクト・マネジメント(インフラ)
活かせる資格 公認会計士,USCPA(米国公認会計士)
勤務時間 08:50 ~ 17:20

その他要項

福利厚生・手当 通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、企業年金、借り上げ社宅制度、社員寮(独身寮)、財形貯蓄、退職金
【カフェテリアプラン】 あらかじめ会社が用意した福利厚生メニューを、社員一人ひとりが一定の持ち点の範囲内で、ニーズに合わせて自由に選択・利用できる制度です。また、ホテルや各種施設などを割安な会員価格で利用できる仕組みや各種スクール費用補助など、自己啓発を目的とした支援もあります。 【福利厚生充実プラン】 住宅支援:ファイナンシャルプラン相談、住宅ローン補助など/育児教育:育児施設利用費補助、子どもの教育費補助など/生活:家事代行利用料補助、自社製品購入費補助など/医療人間ドック利用補助、医療費補助など/介護:介護施設利用費補助、介護製品購入補助など/自己啓発:各種スクール費用補助、資格取得費用補助など/リフレッシュ:スポーツクラブ利用補助、旅行費用補助など/寄付金:慈善団体への寄付 【生活をサポートする各種福利厚生制度】 ・住宅支援制度:住宅手当制度や寮・社宅制度等(詳細は勤務事業所により異なります)によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。 ・社員持株制度:皆さんの財産形成をサポートする制度として、給与や賞与からの積立で日立製作所の株式を無理なく簡単に購入できます。奨励金も支給されます。 ・財形貯蓄:将来の住宅資金や老後資金などのための貯蓄制度で、給与や賞与から定期的に金融機関に積立ができ、無理なく財産形成ができます。 ・団体保険:皆さんやご家族の万一の病気や怪我、介護に備えるために、会社が社員のために作った割安な保険です。 【仕事と育児・介護の両立支援】 女性が利用可能>妊娠通院休暇、妊娠障がい休暇など・出産休暇(産前8週間、産後8週間) 男性が利用可能>配偶者出産休暇 (通算5日) 女性・男性が共通して利用可能>不妊治療休暇(通算1年)、 プレパパ・プレママセミナー/育児休暇 (小学校1年修了までの通算3年、 分割取得可)/カフェテリアプラン (育児・介護メニューの提供) ●フレックスタイム勤務●短時間勤務 (原則 6・6.5・7時間)●サテライトオフィス勤務●在宅勤務●単身赴任の解消 ●時間単位年休●半日年休●家族看護休暇●子の看護休暇●配偶者海外転勤休暇(3年以内)●育児・仕事両立支援金(子1人につき最大10万円/年、小学校3年修了まで) ●保活コンシェルジュ●企業型主導保育所とのマッチングサービス●産休前・復職支援セミナー
休日・休暇 年間休日数:124日 / 初年度有給日数:22日 / 最大有給日数:24日
モデル年収 ※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定

企業情報

会社概要 ☆売上・利益ともに国内TOP10に入る、日本を代表する超大手企業です!
☆100を超える国と地域で、事業展開/連結子会社数:800社超
☆Inspire the Next!は「次なる時代に息吹を与えていく」意味を持つ、日立グループのスローガンです

【事業概要】
■2019年4月からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしており、成長分野をモビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野と定め、それぞれの分野でお客さまの社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献しています。

・モビリティ ビルサービス/エレベータ・エスカレータ/鉄道システム
・ライフ 医療機器/生活・エコシステム(冷蔵庫・洗濯機・エアコン等)/パワートレインシステム
・インダストリー 産業流通システム/水・環境システム/産業用機器
・エネルギー エネルギーソリューション/パワーグリッドシステム
・IT コンサルティング/クラウドサービス/ソフトウェア/ストレージ・サーバー

■海外売上について
地域毎の進出セクターで見ると北米ではインダストリー・ライフ事業、欧州ではライフ・モビリティ・IT事業、中国ではモビリティを中心に売り上げを構成しており、2019年度の売上比率では、およそ48%が海外売り上げを占めています。
業種 メーカー(機械・電気・素材・化学) > 総合電機メーカー
企業特徴 公開・上場企業 首都圏に本社のある企業
本社住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
設立年月 1920年02月
資本金 461,731百万円
従業員数 1,000人以上
従業員構成 従業員数29,485名(2022年3月末現在)
連結従業員数368,247名(2022年3月末現在)
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