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医療政策/医療経営コンサルタント 【パブリックセクター】

有限責任あずさ監査法人

求人No_10021299更新日:2020年11月25日

  • 年収

    600万円~1000万円

  • 勤務地

    東京都

  • 最寄駅

    飯田橋駅

  • 公認会計士
  • USCPA(米国公認会計士)
  • 公認会計士試験合格
  • 年間休日120日以上
  • 年収1000万円以上

仕事内容

【仕事内容】
主として大都市圏に所在する大規模急性期病院(概ね600床以上の急性期病院、救命救急病院、大学病院の本院・分院など)における重要な経営課題に関し、当該病院の全体最適を実現する視点から、業務運用、組織体制、診療報酬管理、情報システム、施設設備などの個別課題及びこれらが相互に関連する諸課題の解決を主導し、最終的には抜本的な収支改善を実現する経営改革に必要となる経営支援業務

【具体的には】
■収益改善支援
診療報酬請求内容(DPCなどのレセプトデータ)と院内の諸システム(手術・検査・患者受付等のシステム)から抽出した大量データを統合した分析及び報告書作成
■業務運用改革支援
外来、入院、手術室、集中治療室、検査、薬剤等の院内各部門における、ヒアリングやデータ分析を踏まえた業務運用課題分析及び報告書作成
■医療情報システム導入支援
院内業務運用の改善を実現する電子カルテ等の基幹システム及び部門システムの導入・更新のための計画立案、ベンダー選定、導入及びプロジェクト管理支援
■政策支援
・国の政策案件支援
例:医療・介護分野へのデジタル技術やAI技術導入に関する先進事例の調査、医療研究開発の成果追跡・課題の特定・改善の方向性に関する調査、各課題におけるKFSの把握、有識者会議の開催など
・自治体の政策案件支援
例:地域医療構想の策定支援、医療機関の統合再編支援、自治体病院の経営計画策定支援など

応募条件

【求める経験等】
<収益改善支援>
■診療報酬請求に関するコンサルティング経験(診療報酬制度に通じ、出来高分析、DPC分析など大量の診療報酬請求情報の分析を基にした問題解決支援)

<業務運用改革支援>
■急性期病院(概ね300床以上)に対する経営改善コンサルティング経験があれば尚可。また、一般企業に対するジェネラル・マネジメント・コンサルティング経験歓迎

<医療情報システム導入支援>
■原則、病院情報システムの導入・更新に関するコンサルティング経験者であること。但し、大手システム開発ベンダーなどにおいて、病院情報システム以外のシステム開発経験やそのプロジェクトマネジメントに関与した経験者については可とします

<政策支援>
■シンクタンクやコンサルファームにおいて、官公庁などに対する政策課題の調査検討の経験を有する方

【その他】
・コンサル・シンクタンクでの就業経験(理系の方歓迎)
・国や自治体の政策案件における提案活動経験(提案書作成等)
・ヘルスケアコンサルティングに対する熱いコミットメントを持つ方
・誠実さ、正直さ、創造性、柔軟性、機転力、積極性、向上心、TPOを踏まえたコミュニケーション力などを備えている、若しくはこれらを備えるポテンシャルを持つ方
・エクセル、パワーポイント、ワードなどによる、クライアント向け文書・報告書作成経験

【歓迎経験・スキル】
■医療職資格、医業経営コンサルタント、上級医療情報技師などがあれば尚可
■国や自治体の政策案件におけるプロジェクトマネージャー、もしくはそれに準じたポジションでの経験(目安として5件前後)
■TOEIC700点以上

募集要項

勤務地 東京都
最寄駅 飯田橋駅
雇用形態 正社員
業種 監査法人・事務所 > 監査法人
職種 専門職種(コンサルタント/監査法人/士業関連) > 戦略・業務コンサルタント
> 財務・会計・税務コンサルタント
活かせる資格 公認会計士,USCPA(米国公認会計士),公認会計士試験合格
勤務時間 09:15 ~ 17:15

その他要項

福利厚生・手当 休日勤務手当、夜勤手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
介護休職制度、借り上げ社宅制度、育児休暇制度、財形貯蓄、退職金
■受動喫煙対策あり/対策としてオフィスビルに喫煙室が設置されています
休日・休暇 年間休日数:120日 / 初年度有給日数:10日 / 最大有給日数:20日


【備考】
試験休暇、ボランティア活動休暇、裁判員休暇
モデル年収 600万円~1000万円
※賞与及び残業手当を含んだ目安の金額となります ※経験・能力等を考慮の上、決定します。
※昇給年1回、賞与年2回
※マネジャー未満は残業手当支給
※最低年収は職能給が一切つかない場合ご経験に応じて支給を検討
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企業情報

会社概要 【事業内容】
■監査
法定監査、任意監査のほか、国際税務報告基準(IFRS)導入のアドバイスや実務指導を行っています。
■金融機関向けサービス
銀行、証券会社、リース会社などを対象とした会計監査、各種リスク体制管理の検証、内部統制の構築・整備支援 他
■国際業務
海外で事業展開を進める日本企業に対しての日本基準、国際財務報告基準、米国会計基準等に準拠した監査業務 他
■株式公開(IPO)支援
株式上場に向けての財務内容や管理体制の診断、改善策の提案、会計面での支援、提出書類の監査 他
■パブリックセクター
独立行政法人、国立大学法人、公益法人、中央省庁、自治体等の会計・監査
■ビジネスアドバイザリー
リスクアドバイザリーおよびトランザクションサービス 他
■IT監査
ITリスクの管理状況の評価・監査
業種 監査法人・事務所 > 監査法人
企業特徴 首都圏に本社のある企業
本社住所 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
設立年月 2004年01月
資本金 3,000,000,000
従業員数 1,000人以上
従業員構成 【内訳】公認会計士3,236名(うち代表社員34名・社員505名)、会計士試験合格者1,053名、監査補助職員1,063名(特定社員34名、うち代表社員1名)、その他職員/726名
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