PwCアドバイザリー合同会社

採用担当ディレクター
藤井様

PPP/インフラ輸出関連の
コンサルティングと採用を担当

私の専門分野は、PPP(官民パートナーシップ)及びインフラ輸出関連のコンサルティングです。

PPPとは、公共事業や社会インフラの整備に民間セクターの知見に加えて、初期投資に必要な資金を取り入れる枠組みのことで、発注者となる国や地方公共団体などの公共セクター、そして事業に参画する企業をクライアントとしてコンサルティングを行っています。

PwCが日本でPPPのアドバイザリーをスタートしたころから、この業務に携わっています。また、最近は「インフラ輸出」に関する話題が毎日のように新聞紙上を賑わせているのは皆さんご存知のとおりです。

そして、私にはもう一つ、PwCアドバイザリー合同会社の人事担当としての顔があります。当社には大きく分けて、BRS、フォレンジック、M&A、PPP、Deals Strategyの5つの部門があり、そのすべての人材採用に携わっています。

会計士の採用に力を入れる理由

PwCアドバイザリー合同会社では、いずれの部門においても、会計士の採用に力を入れています。監査の経験者等がフィールドを拡大して活躍できる舞台が用意されています。というのも私たちは、アドバイザリー業務を行う上で、チームに公認会計士がいること自体が大きな価値だと考えています。

たとえばM&Aでは、ディールを詰めていくうえでハードなネゴシエーションが必要となりますが、今特にクライアントから必要とされているのが、交渉で提示する条件等に、数字の裏付けができる人材です。

BRS(事業再生)の分野でも、文章で示されるような定性的な分析を得意とする同業他社は少なくないですが、定量的な情報に根差した会計的なロジックに基づいてディールを進められる、高い能力を持つ人材は、決して多いとは言えません。

会計士の皆様が、会計の専門知識や、監査等の業務経験を活かしながら、高いパフォーマンスを示すことができる分野なのではないかと考えています。

若年者、未経験者が成長できる環境

また、PwCの魅力として、ほかのファームと比べ、プロジェクトに取り組む際に一人当たりが担う役割が幅広く、若手であっても重要な業務が担えることが多いという点があります。

また、部門間の垣根は低く、様々な専門性を持った人が、プロジェクトベースで連携しながら動きますので、知見が大きく広がり、成長できる環境だと思います。

また、世界157か国、208,000人以上を有するPwCグローバルネットワークを展開していることから、クロスボーダー案件の割合が非常に高いのも特徴で、現在も増え続けています。世界を舞台に、国際的な活動をしたいという会計士の方は、希望が叶えられる可能性は高いでしょう。

もちろん、新しい分野に挑戦するためには、知識、スキルが必要となります。人材育成にも力を入れており、入社後は、社内研修をはじめとした様々な人材開発プログラムがあります。

また、社内では学ぶことができない特別なスキルを得るために、外部研修を受ける場合の費用を補助する制度も設けられており、実際に多くの利用実績があります。

人事担当として最近の会計士の皆さんをみていて感じるのが、会計・監査業務に限らず、「新しいことにチャレンジしてみたい」という方が増えているということです。ご存知の通り、M&Aや事業再生などのアドバイザリー業務自体には資格は必須ではありません。

しかし、最近の会計士の方々は独占業務にこだわりが少なく、「資格でビジネスをする」という発想はなくなってきていると感じています。

私たちは、そのような、チャレンジ精神のある会計士の皆様が成長するための環境、活躍できるような場を提供していきたいと考えています。会計士として新しい分野に踏み出したい人、今の自分を変えたいという強い意欲、好奇心のある方に、是非チャレンジしてほしいと思います。

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