公認会計士事務所とは？監査法人・税理士法人との違いも解説

公認会計士事務所とは、税務・会計に関するサービスを法人・個人に向けて提供する事務所のことです。会計事務所・会計士事務所などの名前で呼ばれたり、監査法人のことを指したりすることもあります。
いずれの場合も税務・会計に関して専門知識を有する「公認会計士」および「税理士」が独立・開業によって運営し、会計士の独占業務である財務諸表監査や、税理士の書類作成および代行などの独占業務に対応していることが共通点です。
また、昨今ではニーズの多様化に加えて、企業の成長のために提供サービスが増えつつあり、以下に挙げた幅広い業務に対応できる会計士事務所も増えています。

- コンサルティング
- 株式公開・企業再編支援
- MAS会計業務
- 事業承継
- M&Aなど

公認会計士事務所には、主に以下の種類があります。

- 監査法人：公認会計士5名以上の事務所
- 税理士法人：税理士が2名以上の事務所
- 個人事務所：個人事業主の事務所
- 受託（アウトソーシング）会社：会計業務を受託して対応する事務所

税務・会計に関するサービスを提供する基本は同じですが、税理士法人では税務のみであったり、受託（アウトソーシング）会社では複数のクライアントに対してサービスを提供したりするなど、「業務の幅や内容」に違いがあります。

近年では、公認会計士事務所と監査法人のいずれも業務の幅が広がってきており、似通ってきている傾向があります。ただし、まったく同じものではありませんから、以下に挙げた3つの基準から違いを知ることで「ご自身にあった転職先か」を判断しましょう。

- 業務
- 繁忙期
- 収入（キャリア）

公認会計士事務所の業務では、企業や個人事業主の税務申告に対応しますから、会計処理の代行を実施する顧問業務として位置付けられます。一方で、監査法人では会計監査および内部統制監査業務がメインとなり、地方公共団体や学校法人などを含む幅広い組織を対象に、第三者の立場から財務情報が適性かを調査します。
税務と監査のどちらを主軸として働きたいかで選ぶことで、転職先を絞り込めるでしょう。

公認会計士事務所では、確定申告や決算に加えて、年末調整の業務に対応する時期が繁忙期です。夏から秋にかけては閑散期に入るものの、取り扱っている業務が幅広い場合には繁忙期もそのまま続きます。
監査法人の場合は、3月末にある決算に合わせて繁忙期となります。ただ、四半期決算が義務付けられていることで、3か月ごとの監査を実施することから年間を通して忙しい日々を過ごすこともあるでしょう。
このように主たる業務である税務申告・監査証明業務を前提として、公認会計士事務所と監査法人を比較すると、繁忙期の時期が異なるのでライフスタイルや働き方に合わせて選ぶことをおすすめします。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

公認会計士事務所の初任給において、月給が30万円前後かつ賞与でおよそ4か月分の月給を受け取れる場合には「約480万円」となります。監査法人であっても、未経験の状態で入社した場合はスタッフからスタートになりますから、収入（キャリア）において大きな差はないと考えられます。
いずれの場合も、経験を重ねていくごとに昇進によって年収が高くなるものの、エリアや事業規模、対応業務によって上下することも考慮に入れなくてはなりません。また、会計事務所と税理士法人といった違いによっても、収入は変わってきます。
「地方だと事業規模が小さいから年収も下がる」と不安に感じるかもしれませんが、人材不足の課題を抱えているエリアで高い年収額を提示している公認会計士事務所や監査法人なども少なくはありませんので、偏見・先入観で転職エリアを限定するのは避けておきましょう。

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公認会計士事務所の主な仕事内容を、以下の3つにわけて紹介します。

- 季節・時期で発生する業務
- 独占業務
- コンサルティング業務

公認会計士事務所において、季節・時期で発生する業務には以下が挙げられます。

会計における必要書類の作成において、繁忙期と呼ばれる時期がありますから、深夜残業や休日出勤を必要とするケースがちらほらあります。
また、仕事量の変動は少ないものの、クライアント数が多いほど多忙を極める可能性があるため、規模によってもその業務量が異なるでしょう。

公認会計士事務所で対応する独占業務は、以下の2種類があります。

- 会計士の独占業務
- 税理士の独占業務

会計士の独占業務は「財務諸表監査」で、財務諸表が財政状態や経営成績を適正表示しているかを調査し、適切に意見を伝える一連の業務によって、信頼性を確保します。これにより、ステークホルダーは正しい情報を受け取れますし、当該企業との安心した取引を実施できるわけです。
次に、税理士の独占業務では以下の3つが挙げられます。

- 税務書類の作成：税務官公署への提出書類作成
- 税務代理：申告・申請・請求を納税者の代理で実施
- 税務相談：所得金額および税額計算などの相談業務

これらは税理士（公認会計士が税理士登録した場合を含む）のみが実施でき、税に関する専門家として相談から代理の申請まで請け負います。

公認会計士事務所では、会計・税務に関する知識・スキルを用いて、コンサルティング業務を実施している企業も増えてきました。アドバイザリー業務（会社やチームなどの組織を対象とする）を主軸とし、以下の内容に対応します。

- 会計・税務
- 国際税務
- 企業・事業再生
- 事業承継
- M&A
- 株式公開支援（IPO）
- 不動産証券化（SPC）

顧客ニーズの多様化に合わせて、会計士事務所も業務が多様化しています。
会計・監査のスペシャリストとして財務諸表を適正に作成するだけに限らず、コンサルティング業務では「どのような領域に触れるのか」ということまで目を向けることも転職先を見つけるポイントです。

公認会計士事務所の年収は、2022年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると「約627万円」です。職業区分は公認会計士と税理を合わせたものですから、平均年収はもう少し高くなると考えられます。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

公認会計士の平均年収は、雇用形態および案件単価に加えて、勤務先の規模によって変化が生じます。少しでも高い給与を得たいとお考えでしたら、専門的なサービスを提供しつつ勢いのあるファームがおすすめです。

公認会計士事務所が向いているのは、以下に当てはまる人です。監査業務に加えてアドバイザリーやコンサルティングまで含めると、専門性の高さだけで向き不向きが決まるものではないため、これまでの経験を活かした転職を実現できます。

- 倫理観・正義感がある
- 粘り強い
- コツコツと決まったことができる
- 根気がある
- 学習意欲が高い
- 経営への興味が高い
- 数字に強い
- コミュニケーション能力が高い

あくまでも向いているというだけであり、当てはまらないことで働くことに支障が出るものではないため、目指したいと考えたときには挑戦してみましょう。
また、理系や文系だから会計士に向かないということはありませんし、男女の性別で向き不向きが決まるものでもありませんのでご安心ください。

公認会計士事務所へ転職する際に、押さえておきたいポイントは以下が挙げられます。

- 担当したい業務で募集されているか
- 採用動向の傾向はどうなっているか

公認会計士として働く際には、どのような業務に従事したいかを明確化しておくことが大切です。たとえば、アドバイザリーやコンサルティング、コーポレートガバナンスや監査業務のサポートなどが挙げられます。
また、担当したい業務で募集されていたら、採用動向の傾向がどうなっているかも確認しておきます。定期採用であれば公認会計士における論文試験合格者を対象としていますし、不定期採用では特定の人材が不足した際に専門的な人材を確保する傾向があるといった形で、転職活動に役立つ情報を得られるためです。
マイナビ会計士では、あなたにあったキャリアプランをご提案いたします。お困りの方はお気軽にキャリアアドバイザーにご相談ください。

公認会計士事務所の求人例は、以下のとおりです。

※執筆時点の求人例

公認会計士事務所の場合、監査業務に加えてコンサルティング・アドバイザリーなどの求人がありますし、税理士法人であれば税務に特化した内容で働けます。 マイナビ会計士では、公認会計士事務所の求人を多く取り扱っておりますのでぜひご利用ください。

大手・準大手会計士事務所での勤務は、独立・開業を目指している公認会計士にとって学びになる転職先です。
独立・開業するためには、専門家としての知識を増やしたり、経験を積んだりすることが大切ですから、大手・準大手の会計事務所で監査業務に特化して学ぶといった方法も一つの選択肢となります。
ただし、顧客の獲得や契約書および提案書などの書類作成の経験を積むには、大所帯である大手・準大手の会計士事務所では難しいこともあります。幅広く身近で仕事ぶりを見て学べる小規模な事務所での仕事が向いているケースもあるため、目指すスタイルによって事務所を選ぶのも良いでしょう。
公認会計士事務所全体の市場動向は、売り手市場となっており、「人材確保」を優先する傾向にあると考えられます。BIG4や中堅および準大手などにおける特化型の事務所では、より顕著に現れていることから、転職先として選びやすいことも一つの理由です。

最後に、公認会計士事務所に関してよくある以下の質問へ回答します。

- 会計事務所と税理士事務所の違いは？
- 公認会計士と税理士はどっちがいい？
- 会計士事務所で働くには？

会計事務所と税理士事務所の違いはほぼなく、名称が異なるだけです。
本来、税理士法第40条2項において「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」と定められており、税理士が設立する事務所の正式名称は「税理士事務所」となります。
対外向けの名称は「公認会計士事務所（会計事務所）という俗称」を使うことで、「税務業務だけに限らず、会計全般の業務を扱っている」ことを指し示す意味があると考えられます。

公認会計士と税理士を比較すると、以下の代表的な特徴がありますので、違いを見極めながら自らの目的に合わせて選ぶことをおすすめします。

- 会計監査は公認会計士だけの独占業務
- 税務業務は公認会計士も対応できる
- 公認会計士は誰でも受験できる
- 税理士は受験資格の要件を満たす必要がある

公認会計士と税理士は、会計の専門家である点では共通しているものの、受験資格の違いや難易度も異なります。
ただ、公認会計士の資格を取得すると税理士としても活動できる点に加えて、受験資格の要件がないことを踏まえると、「公認会計士」を目指す人が多い傾向にあると考えられます。

会計事務所で働くには、公認会計士試験に合格する（または働きながら取得する）ことが求められます。 会計事務所全般で、人材の育成と確保が共通の課題として挙げられており、採用意欲は引き続き高い状態にあると考えられます。また、顧客ニーズの多様化に対応するように幅広い知識や経験を活かしたサービスの提供が求められ、業務内容もそれに合わせて広くなるのも実情です。 新たな知識を吸収し、経験を積み重ねてご自身の市場価値をいっそう高められると、豊富な就職先からキャリアプランを立てられるでしょう。

公認会計士事務所は、税務・会計に関するサービスを法人・個人に向けて提供する事務所のことで、以下の種類があります。

- 監査法人：公認会計士5名以上の事務所
- 税理士法人：税理士が2名以上の事務所
- 個人事務所：個人事業主の事務所
- 受託（アウトソーシング）会社：会計業務を受託して対応する事務所

公認会計士のキャリアプランは、働く先によって得られる学びも異なりますし、何を重視して働くのかによっても選択肢が変化します。マイナビ会計士では、あなたにあったキャリアプランをご提案いたします。お困りの方はお気軽にキャリアアドバイザーへご相談ください。