公認会計士の仕事はAIに代替されてなくなる？未来・将来性を解説

人工知能・ロボットの方が効率的・低コストで業務を遂行できる状態の場合、人が従事するのではなくAIが代替するのは不可避の流れだと考えられます。

たとえば、工場のライン作業といった場面では、ロボットが積極的に導入されて業務効率性の向上を目指す動きがあるのが実情です。

ただし、「業務技術が高度・複雑であればAI技術に代替されない」ということではありません。なぜなら、人間にとって専門性の高い業務内容であったとしても、人工知能によるシステム化に馴染むケースが考えられるからです。

つまり、現行の業務体制がAIに代替されるかを考えるときには、「業務自体の難易度」ではなく、「AI技術との親和性」に注目しましょう。

そして、高難度の職業と位置付けられる「公認会計士・弁理士・司法書士」などの業務がAIに代替される可能性は80％以上と予想されています。これは、公認会計士業務の大部分がコンピュータ技術との親和性が高いからです。

具体的には、次の業務がAIに代替可能だと考えられます。

・証憑突合
・仕訳テスト
・残高確認
・有価証券報告書の最終チェックなど

参考：AIと共存する未来 ～AI時代の人材～

コンピュータ化可能確率80％以上と予想される公認会計士の業務ですが、「AIの代替によって公認会計士が不要になる」というわけではありません。

なぜなら、公認会計士業務はAI化との親和性が高い監査業務だけではなく、税務相談・各種コンサルティング業務・ガバナンス支援などの幅広い仕事が存在するからです。

つまり、AI化できない業務は公認会計士が担当し続ける必要があるため、その領域を中心に扱えば公認会計士として活躍し続けられると考えられます。

それでは、公認会計士業務が全面的なAI化に馴染まない理由について、以下4つにわけて具体的に見ていきましょう。

・AIは定められたルールに基づくため
・最終的な判断は人によって行われるため
・クライアントから資料等のやりとりがあるため
・AIの不具合やセキュリティの問題があるため

AI技術は、事前に定められたルールにしたがって業務を処理します。つまり、公認会計士業務をAI化するためには、次の工程を欠かせないということです。

・税務処理ルール・監査規範をシステム化する
・税法改正・制度変更のたびにシステムに変更を加える
・AIの精度を高めるために一定期間機械学習させる

たとえば、税法は頻繁に法改正が実施される分野なので、一度確立したAI技術がそのままの状態ではすぐに通用しなくなります。適正に税務相談を処理するためには、その都度AIに変更を加える必要があるでしょう。

また、公認会計士の主要業務の1つである経営コンサルティングでは、流動的な市場かつ業界独自の動向を前提として、クライアント企業の分析・評価・改善方針を提案しなければいけません。

そうすると、AI技術による画一的な処理では、顧客ニーズを最大化できないリスクが生じます。

つまり、公認会計士業務はライン作業のようなシンプルなものではなく、「一定のルールは存在しますが、『法制度・クライアントニーズ』という変数が常に存在する」という特殊性を有するということです。

したがって、公認会計士業務すべてをAI化するのは現実的に不可能だと考えられます。

公認会計士業務では、専門資格を有する公認会計士自身に最終的な意思決定権が存在します。つまり、どれだけ公認会計士業務がAIによって代替されて効率化が進んだとしても、公認会計士の存在は欠かせません。

確かに、国際会計基準・画一された判例法理は存在します。しかし、税務処理の場面では、かならず個別的に聴き取り調査したうえで「あてはめ」をしなければいけません。

そして、この「あてはめ」の段階では、前例・類似案件などとの比較を通じて各担当者の臨機応変な事案ごとの判断が求められます。

たしかに、収集した情報を「一定の条件下で処理」するだけであれば、AI技術で代替可能でしょう。

・どの情報を収集するか
・収集した情報をどの規範にあてはめるか
・処理後の結果は税制運用上適切なものなのか

したがって、公認会計士業務では人が果たすべき役割は広いと考えられます。

公認会計士業務の全面AI化が難しい理由として、クライアントと直接コミュニケーションを取る工程を欠かせないという点が挙げられます。

たとえば、適切に監査業務を実施するためには、クライアント企業に対して必要な提出書類を監査法人側から指定しなければいけません。

なぜなら、監査を受ける側には「不当・不正な会計処理を隠したい」という指向が働くため、自主的な提出を期待しにくいからです。

クライアント企業に書類の提出範囲を全面的に委ねてしまうと、適正な監査業務を処理できないばかりか、粉飾等を理由として監査法人自体が「処分・損害賠償責任を追及されるリスク」もあります。

したがって、公認会計士が適正に業務を果たすためには、クライアント企業との良好なリレーション構築を果たすために、現場レベルの「人対人」で信頼関係を築き上げる工程が不可欠だといえるでしょう。

AIには「不具合・セキュリティ上のリスクをゼロにはできない」というデメリットが存在します。

つまり、仮に公認会計士業務の大部分のAI化に成功したとしても、システム全体の安定的な稼働を担保するために、常に保守・運用する担当者が求められるということです。

特に、公認会計士が扱う情報は顧客にとって秘匿性の高いものばかりのはず。サイバー攻撃を受けて漏洩するような事態になると、クライアント企業に膨大な損害が発生してしまいます。

また、監査・税務を所管するAI技術の保守業務を担当できるのは、一般のエンジニアではなく、「税務等の専門知識を有するエンジニア」だけです。このような貴重な人材を、常に配置するのは不可能に近いでしょう。

つまり、AIが孕むリスクを甘受するぐらいであれば、むしろ、システム化を排除して「人」に担当させた方が効率的なケースも少なくないということです。

したがって、AI技術自体が有する脆弱性を排除できない限り、公認会計士業務全般をAIに代替するのは現実的ではないと考えられます。

「AIに代替されると仕事を奪われるのではないか」という懸念はありますが、業務効率性という視点で考えたとき、公認会計士業務において一定範囲でAI化の普及は避けられません。

実際、デロイトトーマツの「Audit × AI」のように、大手監査法人では積極的にAIを導入して、次世代型の業務体制構築に向けて動き出しています。

ここで、現在公認会計士試験を目指している人・転職活動中の人が忘れてはいけないのが、「AIは公認会計士の仕事を奪うものではなく、業務構造を変化させるカンフル剤となるものだ」ということです。

つまり、AIによって雇用の機会を奪われて失業する人材が増えるのではなく、AI技術によって定型業務が自動化できる分だけ「人材リソースに余裕」が生まれます。その結果、創造的思考・ソーシャルインテリジェンスを、いま以上にフル活用してビジネスの発展を目指せるわけです。

たとえば、ひと昔前であれば、公認会計士は「監査法人に就職をしてその後独立開業する」というのが主流なキャリアプランでした。

AI化によって公認会計士の働き方が多様になれば、企業内公認会計士・ベンチャー企業の役員として活躍できますし、公認会計士自身がビジネスを立ち上げて社会にクリエイティブなサービスの提供も増えてくるでしょう。

したがって、公認会計士業務にAI技術が登用されることは、業界だけではなく社会全体にとってもメリットが大きいものだと考えられます。

AI技術は凄まじいスピードで発展しています。そして、「効率性による収益性の向上」というテーマを無視できない公認会計士業界にも、AI化の波は押し寄せるでしょう。

ただ、AI化によって公認会計士の仕事がなくなるわけではありません。

むしろ、「高い専門性が要求される」という公認会計士業務の特殊性が理由で一定範囲のAI化は阻止されるでしょうし、従来型の業界体制を超えたビジネスチャンスを掴める可能性も見出せます。

「AI化で仕事がなくなるなら公認会計士の勉強をしても無駄か」と後ろ向きな姿勢をもつのではなく、「AI化の恩恵で幅広いチャレンジができる」とポジティブに捉えて、自分らしいキャリアプランを歩んでいきましょう。

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