USCPAを取得しても就職・転職できない？タイミングや活かす方法を解説

まず、「USCPA（米国公認会計士）を取得しても就職・転職に活かせない」というのは間違いだということを押さえましょう。

なぜなら、USCPA取得者は次のような転職先で率先して採用されるのが実情だからです。

●BIG4など、外資系企業・海外進出している日本企業をクライアントに抱える監査法人
●コンサルティングファーム
●クロスボーダー案件を取り扱うアドバイザリーファーム
●外資系企業
●海外展開している日本企業や現地法人
●海外進出を視野に入れている日本企業

このように、USCPAは公認会計士が国際的に活躍する足がかりになるものなので、「USCPAは就職・転職できない」のではなく、「USCPAを就職・転職時に上手く活用できていない」と評価するのが正しい考え方です。

それでは、本来USCPAがキャリアアップに有効な資格であるはずなのに、なぜ「就職できない」「転職に役に立たない」といわれるのでしょうか。

その理由は、主に次の2つが理由です。

1.日本の独占業務に対応する資格ではない
2.USCPAを条件にした求人は要求スキルが高い

それでは、USCPAが就職できないといわれる2つの理由について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

そもそも、USCPAはアメリカ各州で公認会計士として働くための資格です。つまり、海外との関係がある企業・ファームで働くときには業務に役立てられますが、日本国内のみで完結する業務を処理するうえで、USCPAは一切役に立たないということを意味します。

たとえば、日本国内だけで事業展開している中小企業の監査業務をメインに取り扱う監査法人に入所したとしても、USCPA資格を発揮する場面はありません。ここでは日本で取得できる「公認会計士資格」だけが重要なのであり、USCPAは「英語力がある」「海外案件に対応できるほど監査スキルがある」という事実を証明するだけのものです。

ですから、USCPA資格を歓迎してもらえる転職先でなければ、USCPAが無用の長物になるのは仕方のないことだと考えられます。

就職・転職条件に「USCPA」を掲げる求人募集ではほかの要求スキルも高い傾向にあるため、簡単には就職・転職できないというのが実情です。つまり、USCPA求人への転職失敗事例が多いために「USCPAは転職できない」という噂が立っていると考えられます。

たとえば、USCPA試験ではリスニング能力が問われることがないため、座学レベルの英語力でも資格を取得できます。ただ、USCPA取得者を求めている企業・ファームの多くはビジネス場面での即戦力を期待しているため、高い英語コミュニケーション能力を求めていることが多いです。すると、USCPAをパスしても英語力が備わっていないと、当然ながら就職・転職活動時に不採用になってしまいます。

また、USCPA求人では高い報酬が約束される反面、監査法人や金融機関での実務経験が重視される傾向が強いです。大卒ストレートでBIG4に入所、数年以内にUSCPAを取得したような人でも、「管理職経験がない」という理由でUSCPA求人に落ちるケースは少なくありません。

このように、USCPAを条件に掲げる求人ではほかのスキルについても”USCPA取得レベル”を求められるため、就職・転職活動が失敗に終わる事例が頻発。結果として、「USCPAでは就職できない」という表面的なレビューが目立っているといえるでしょう。

「キャリアアップのために何か資格を取得したい」「取得すれば箔が付きそう」など、安直な理由でUSCPA取得を目指すのはおすすめできません。その理由は次の3点です。

●USCPAを活かせるキャリアを希望していないのなら使い道がないから
●USCPAを取得するには時間・労力がかかるから
●希望するキャリアにUSCPAが意味をなさないなら別のスキルアップに時間を使った方がよいから

USCPAの取得に意味があるのは、「公認会計士や税理士として充分な国内経験を積んでいる人が『今後のキャリア幅を広げたい』と希望する場合」のみ。それ以外の人がUSCPAを取得しても資格を業務に活かす術がありませんし、資格取得に費やした時間・労力が無駄になるだけです。

大切なのは、自分が希望するキャリアに役立つスキルを身につけることです。「資格を保有していること」よりも、「どのような実務経験を積んできたか」の方が転職市場では重要視されるということを忘れないようにしましょう。

USCPAを取得するかは「自分のキャリアにとって必要か否か」という基準で判断するべきですが、取得するのに適切な時期・年齢はあるのでしょうか。

USCPAを取得する年代ごとに具体的に見ていきましょう。

20代でUSCPAを取得する場合には、「USCPAだけを取得しても日本では『公認会計士』と名乗れない」という点に注意をする必要があります。

確かに、USCPAを取得すれば「監査の知識があり、かつ、英語も堪能である」ということは証明できますが、USCPA単体だけでは日本の監査法人で優位に立てません。若手が日本の監査法人で活躍するには、日本の「公認会計士資格」が重要だからです。

ですから、20代でUSCPAを取得するのなら、海外法人で生涯キャリアを積むと覚悟を決めるか、先に日本の公認会計士資格を取得したうえで「公認会計士としてのキャリア幅を広げるため」に付加的にUSCPA取得を狙うか、どちらかのパターンにおさまるべきでしょう。

いずれにしても、20代はまだまだ若手で将来性が期待できるので、焦らずに自分に必要なスキルを1つずつ習得していくのがおすすめです。

30代後半〜40代にかけてUSCPAを取得して転職市場で活かすためには、プラスアルファの要素として「実務経験」が求められます。

たとえば、「海外赴任経験がある」「経理部門勤務といった管理職経験が長い」などの武器があれば、仮に日本の公認会計士資格がない場合でも、転職採用につながるでしょう。

さらに、現在公認会計士業界は人材不足の「売り手市場」です。つまり、30代後半～40代でも充分市場価値がある状態なので、USCPAを取得してキャリアアップを目指すチャンスが残されています。

一般的な転職相場によれば30代後半は「遅すぎる」といわれる段階ですが、経理・会計業界では若手の部類です。努力するだけ可能性は広がるので、積極的にチャレンジしましょう。

「USCPAを取得しても転職できない」といわれる状況を打破して自分の希望キャリアを歩むためには、次の各ステップでミスをしないのがポイントです。

1.転職先選び
2.エントリーシートの記載
3.採用面接時のアピール

USCPAが役立つ転職先をピックアップするのが重要です。繰り返しになりますが、USCPAが役に立たない業種・事務所を選んでも採用に繋がらないのでご注意ください。

なお、「USCPAを取得すれば就職できる企業はどこか」という「資格ありき」で転職先を選ぶのも厳禁です。「まずは自分のキャリア希望を明確にしたうえで、その選択肢のなかからUSCPAが強みになる求人案件を探す」というステップを踏みましょう。

次に、エントリーシート・面接時には自分の強みを効果的にアピールするのがポイントです。USCPAを取得した経緯・資格をどのように活かしたいのか・今までの実務経験が転職先で活かせる理由を具体的に紹介してください。もちろん、事前にアピールポイントを整理して想定質問をシミュレーションするといった、一般的な転職ノウハウは入念に実施しましょう。

最後に、USCPA取得に関して知っておくべきポイントを紹介します。

●取得方法
●必要な英語力
●USCPAが役立つ転職先

USCPAを受験するには、州ごとに定められた「単位要件」「学位要件」を満たす必要があります。特に、日本の大学を普通に卒業しただけでは単位要件が不足している可能性が高くなります。別途で、単位認定プログラムを受講するといった対処を実践しましょう。

試験科目は、「FAR（財務会計）」「BEC（企業経営環境・経営概念）」「REG（諸法規）」「AUD（監査および諸手続き）」の4科目。コンピューター式の試験で1科目ずつ受験可能（科目合格制度採用）なので、自分なりのスケジュールで資格取得を目指せます。

平均的な合格率は約50%になっているので、日本の公認会計士試験よりも難易度は低いといえるでしょう。計画的に勉強をすれば無理なく取得できるので、地道に学習を進めましょう。

USCPA取得に必要な英語力は、リーディングとライティング。コンピューター入力式の試験なので、リスニング能力は問われません。

特に力を入れて取り組むべきポイントは「リーディング力」です。専門用語も限られていますし、英文自体の難易度は高くありませんが、限られた試験時間内に大量の英文を読み解かなければいけないので、最低でもTOEIC800点程度の英語力は備えるようにしてください。

また、USCPAを転職市場で活かすためには、「USCPA試験に合格できる最低レベルの英語力」だけでは不十分です。今後のキャリア選択肢を増やすためにも、精力的に語学力向上に努めましょう。

次に挙げる転職先ならUSCPA取得者を優先的に採用してくれる可能性が高いです。

●外資系企業や海外進出している日本企業などをクライアントに抱える監査法人
●外資系企業（特に英語圏）
●日本を本拠地としたグローバル企業
●海外展開を狙う企業
●アメリカ市場に上場している、あるいは上場を目指している企業
●アメリカを中心に海外に連結子会社を持つ企業
●日本企業の現地法人
●海外企業の合併・買収を手掛ける企業
●クロスボーダーM&Aなどの案件を扱う金融機関
●コンサルティングファーム

このように、監査スキルが直接的に役立つ「監査法人」だけではなく、海外市場で活躍する一般事業会社を含む幅広い法人が、USCPA取得者を歓迎しています。

USCPA取得者には幅広いキャリア選択肢が与えられているので、数十年後のキャリアまで見据えて慎重に挑戦をつづけましょう。

USCPAを取得して転職市場で強みにするためには、USCPA取得者を積極的に採用しているファームに応募するのがポイントです。「USCPAは就職できない」というのは間違いですし、応募先を見誤らなければ資格の魅力を最大限活かして希望するキャリアを歩めるでしょう。

ただし、「USCPAを取得したから何でも希望どおりに進むはず」と思い込んではいけません。大切なのは、「自分の希望キャリアにとってUSCPAが必要かどうか」を冷静に見極める判断力です。

そもそも、資格ありきで仕事内容を決めるべきではありません。特に、監査・会計業界は専門性が高く、業務経験を積みながら自分の専門分野を深めていくものです。自分の興味・関心が伴わなければ継続してスキルを習得していくのは難しいでしょう。

自分の進みたい方向性にUSCPAが必要なら取得するべきですし、自分が予定するキャリアプランにUSCPAが必要ないのであれば無理に労力を割く必要はないはずです。向こう数年・数十年重ねて行くキャリアを想定しながら、適切なタイミングで必要な資格・スキルを身につけてください。