四大監査法人への就職・転職に学歴は関係ある？

公認会計士試験には受験資格がなく、受験には学歴は必要ありません。国籍、年齢も問われません。公認会計士試験の難易度の高さには定評があり、難関資格である印象があまりにも強いため、高学歴でないと受験できないと勘違いしてしまう方もいらっしゃるようです。

ただし、公認会計士試験には大学および大学院での履修単位や論文提出の実績により、試験科目の一部が免除される制度があります。この点が、経済学、法学系で大学、大学院に在籍もしくは卒業している人にとって有利といえる部分です。

その一方で、現役の大学生や大卒者でも、公認会計士試験のための受験予備校などに通学する人が少なくありません。すなわち、大学で学んだことが公認会計士試験合格に結びついているわけではないと考えてよいでしょう。

公認会計士試験の受験に学歴が必要ないことは、理解していただけたと思います。公認会計士としての就職、特に四大監査法人のような大手では、学歴を求められるのではと懸念する方もいらっしゃるでしょう。

一般企業の新卒採用では、学歴を重視する会社があることは否定できません。しかし、四大監査法人を含む監査法人では、学歴を重視する傾向はほぼないといえます。背景には、監査法人の慢性的な人手不足があります。監査法人にとっては、公認会計士の資格を持つ人材を確保することが最優先の経営課題です。特に、一定数を確保しなければならない大手ほど、学歴にこだわり過ぎると必要な人数を確保できなくなる可能性があるからでしょう。

2019年（令和元）の公認会計士試験の学歴別の合格率をみると、短大を含む大学卒業と在学者で8割以上を占めています。両者に続くのは高卒者で会計専門職大学院および大学院修了者を上回っています。やはり、高学歴だから有利ということではないことがわかります。

さらに、公認会計士三田会（慶應義塾大学）、公認会計士稲門会（早稲田大学）などがそれぞれに、大学別の統計を公開しています。集計値に微妙な差異はありますが、慶應義塾、早稲田出身者が飛びぬけて多いことには変わりありません。関東では明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、学習院大学、関西では立命館大学、近畿大学などが上位2校に続きます。

出典：令和元年公認会計士試験合格者調

監査法人が求めているのは、監査業務に携わる公認会計士資格をもった人材です。公認会計士試験に合格している時点で、監査法人が求める水準は満たしていると考えられます。難関資格である公認会計士試験に合格していることで、ポテンシャルも保証されているといえるでしょう。そうなると、ポテンシャルの裏付けとしての学歴はあまり必要がなくなります。それ以上に、コミュニケーション能力や協調性、熱意などの人物評価が重視されることになるでしょう。

各大学出身者だけの公認会計士会が存在する点からも、同窓の公認会計士の間である程度の結びつきがあると考えられます。学歴には、人脈という付加価値があります。監査法人内部の人間関係だけでなく、監査法人のクライアントの役員や担当者との間に同窓という関係性があれば、営業面での強みとなる可能性はあります。そうしたメリットから、学閥とまではいえないかもしれませんが、監査法人の内外で大学同窓の人脈が形成され、ビジネスに影響を及ぼしている可能性は高いです。

ごく早期に離職するケースを除けば、転職するときには公認会計士として経験を積んでいるはずです。そのため、転職活動では、新卒の就職活動のときよりもさらに学歴の比重が小さくなると考えてよいでしょう。中途採用で、学歴が重視されるのはかなり特殊なケースと言えます。

転職活動では、公認会計士としてのキャリアが重視されます。新卒採用との最大の違いは、中途採用者は即戦力としての活躍が期待される点です。これまでに関わってきた業務の範囲や役割、実務を通して身につけたスキルを活かして、どのような形で貢献できるかという視点で評価されます。

監査法人の中に学歴による人脈があれば、それが出世するためのプラス材料になる可能性はあります。しかし、小説やドラマのように人脈ですべてが決まるというのは現実的ではありません。優秀な人材は学歴とは関係なく成果を上げ、評価されて出世するチャンスがあります。実際に、四大監査法人のパートナー（役員相当）クラスにも高卒者はいるそうです。

四大監査法人で出世するために、もっとも重視されるのは仕事の成果です。監査法人では若手から中堅クラスは監査業務をこなすことが中心ですが、マネージャー、パートナーはクライアントとの関係構築や案件の受注などの役割を担うようになります。学歴よりもコミュニケーションやマネジメント能力が重視されます。

さらに、四大監査法人のパートナークラスともなると、多くの人をひきつける人間性をも期待されます。ここでも学歴による人脈は強みになりますが、学歴に頼らなくても人脈は形成できます。クライアントとの間で、学歴頼みのような浅い関係性よりも深い結びつきを築き、社内ではリーダーシップを発揮できる人間力が重視されます。

公認会計士に高学歴者が多いのは事実です。高学歴者の中には試験免除の対象者がいるのと受験勉強に慣れている点で、高学歴が試験への強みに重なります。学歴ではなく、履修実績や経験値が試験に役立つと言ったほうが適切です。

実際に、受験資格や公認会計士としての成功に学歴は必要ありません。公認会計士としてスタートを切ってからは、学歴は関係なく、キャリアを積むことができます。経験を重ねるにつれて、学歴を意識する機会は少なくなっていくでしょう。専門職としてスキルと能力を磨き、自分がやりたい道を見つけましょう。