会計大学院とは？会計士志望者が大学院に通うメリット・デメリット

会計大学院は、2003（平成15）年度に開設された会計分野を中心に展開する専門職大学院のひとつです。専門職大学院は「高度で専門的な職業能力を持った実務家の養成」を目的とし、会計大学院は「会計のプロフェッショナル」の養成を目的とした教育機関です。そのため、研究への指導や論文の審査はありません。

現役で活躍中の会計士が教員をつとめるなど、実務に即したカリキュラムが従来の大学院との違いです。会計大学院の標準修了年限は2年、修了には30単位以上が必要で、修了時に会計の専門職修士の学位が与えられます。さらに、公認会計士試験の一部科目が免除されます。

会計専門職大学院、アカウンティングスクールとも呼ばれます。

会計大学院は会計の実務家を養成することが目的であり、そのために必要な経営学や会計学などを体系的に学ぶ場所です。

それに対して予備校は試験対策に特化し、公認会計士試験に合格させることを目的とした学校で「修了」という概念はありません。講義内容は試験の出題範囲が中心となっており、会計士試験に出題されない範囲は扱われない場合もあります。

2008年にリーマン・ショックの影響により、公認会計士試験の合格者が就職浪人する事態が発生しました。その影響で会計大学院への進学志望者も減少し、会計大学院の閉鎖もしくは募集が停止されるようになりました。2010年のピーク時には全国で18校の会計大学院がありましたが、もっとも少ない時期には9校、現在は12校となっています。

その中には、国立大学、私立大学に付属する会計大学院と、専門学校を運営する学校法人や株式会社が設立した会計大学院があります。専門学校系の2校は学部を閉鎖もしくは募集停止しており、会計大学院のみで運営されています。

定員割れとなっている会計大学院もありますが、コロナ以前の会計業界は人手不足が続いていました。会計大学院の認知度向上や公認会計士への志望動機の形成が今後の課題といえます。

会計大学院を修了すると、公認会計士、税理士の試験科目が免除されます。試験科目の免除には、それぞれ以下の条件を満たすことが必要です。ただし、会計大学院在学中は、一般の受験者と同様に全科目の合格が必要になります。

従来の大学院で修士号をとるには修士論文を書かなければなりませんが、会計大学院では修士論文を書かずに修了することができます。大学卒業後、就職せずに公認会計士試験を受験する場合、合格するまでの期間は経歴上の空白となってしまいます。会計大学院に進学した場合、在籍期間は学歴となり、修了後には「専門職修士」と記載することができます。

専門学校や受験予備校と比較すると、会計大学院の学費は高額です。国立大学で入学金28万2000円、授業料53万5800円、公立はこれに準じるか少し安い程度です。私学は学校ごとの差異が大きく、入学金は国公立と同程度の20～30万円が相場ですが、数万円台という大学院もあります。授業料は高額になると150万円というところもあります。

その他に、年間で数万円から10万円程度の施設費などがかかる場合があります。2年間の学費の合計が、国立でも130万円以上、私学の会計大学院では350万円以上となります。奨学金制度を利用してもかなりの負担になる額です。

会計大学院を修了するには2年間かかります。試験科目免除を活かして公認会計士試験を受験する場合は、翌年8月の論文試験を受験することになります。

卒業後のキャリアについて、会計大学院で学んだこと活かすビジョンがある場合は問題ありませんが、社会に出るのが遅くなったことで選択肢が狭まるという可能性もあります。

公認会計士試験をとらなくても、会計学、経営学など、会計大学院で学んだことはビジネスで活かすことができます。一般企業に就職する場合は、必ずしも会計士の資格は必要とされませんが、会計の知識をもつ人材には幅広く活躍の場があります。また、経営について体系的に学ぶことは、経営者としての素養を磨くことにもつながりますので、経営層をめざす人、将来的に起業を考えている人には得るものがあるでしょう。

また、会計大学院では会計業界で活躍している人を教員として迎えているため、将来のための人脈をつくる機会もあります。教員だけでなく、学生にも官公庁や大手企業に在職しながら社会人入学している人もおり、学生同士のネットワークも将来的に役に立つでしょう。

公認会計士試験の試験委員もしくは経験者が会計大学院で教えていることも珍しくありません。受験予備校の試験対策とは違った意味で、出題の理念や傾向に接するチャンスと言えます。

やはり、会計大学院を修了する人の多くは公認会計士としてのキャリアを歩みます。監査法人、会計事務所、税理士法人、事業会社など、公認会計士として就職する先は同じでも、就職後のキャリアアップに差が出る傾向があります。

会計大学院は2年間という時間をかけ、即戦力で活躍できる会計のプロフェッショナルを養成することを目的としています。公認会計士試験には出題されない範囲や周辺分野の学問を学んだことが、遠回りのようにも見えても、プロフェッショナルとしての基礎体力になります。

会計大学院は、ほかの大学院とは異なり、研究者の育成を前提とする教育機関ではありません。単位取得によって公認会計士や税理士の試験科目免除になりますので、そちらのメリットが注目されがちですが、経営学、会計学など、ビジネスで役立つ分野を学ぶことができます。

会計大学院で得られる知識は公認会計士にならなくても、さまざまな業種業界、職種で活かせますので、将来のキャリアの可能性を広げることができます。目的意識をもって進学できればベストですが、会計大学院での学びを通じて将来の目標を定めることもできるでしょう。