入社承諾や労働契約書の流れ【公認会計士の内定から転職成功まで1】

まずは、公認会計士が行うべき、内定通知から退職準備までの流れを見ていきましょう。もし、ここで多少の失敗があっても、内定取り消しなどに発展することは、ほとんどありません。しかし、あまりにマナーを欠いていたり、対応が遅かったりすれば、入社前から低評価を付けられかねません。

そこで、不用意に悪い評価を受けないためにも、内定通知から内定承諾までの流れを理解しておいてください。

最初のステップとしては、採用選考に合格し、内定の連絡をもらうことです。連絡方法は、電話やメールなどです。このときに注意しなければいけないのが、雇用条件の確認です。

雇用条件が不明なままでは、内定への返事ができません。基本的には、内定先から「給与」や「待遇」などの雇用条件を知らせてもらえますが、もしも連絡がない場合は「内定ありがとうございます。雇用条件などに齟齬がないかを確認したいので、詳細を文書かメールでいただけますでしょうか？」などと伝えましょう。

雇用条件は、「労働条件通知書」として通知されますが、企業によっては「雇用契約書」「内定通知書」「採用通知書」などに、内包される場合もあります。おもに、以下のような内容が記載されています。

このとき、給与など雇用条件に不満があれば、交渉する作業が必要です。コロナ禍以降、買い手市場であるため、交渉の駆け引きは採用側に分があります。給与面などの交渉は、難航すると考えたほうがいいでしょう。 このようなケースを視野に入れると、転職エージェントを利用した転職活動が便利です。雇用条件の交渉はもちろん、個人では少し聞きにくい質問なども代行してもらえますので、安心して転職することができます。

内定への返事は、承諾するか辞退するかにかかわらず、電話で行うのが一般的なマナーとされています。内定を辞退する場合は、精神的なストレスもありますが、内定を承諾するのであれば抵抗なく電話できるでしょう。

内定承諾の連絡は、懸案事項がなければなるべく早く連絡をしたほうが、相手から「仕事の速い人」「内定を喜んでくれている」など、好印象を与えられます。もちろん、指定された回答期限までに行えば問題ありませんが、一般的には24時間以内の返事が理想という意見があることも覚えておきましょう。

なお、内定の連絡がメールできた場合に限り、内定承諾の返事もメールで構いません。コロナ禍以降、BIG4でも大量雇用はしていない状況ですが、一般事業会社などに転職する場合、会社規模によっては採用者の電話をすべて受けることが難しい場合もあります。ですから、マナーはあくまでマナーとして、企業側のスタイルに合わせて返事をしてください。

なお、転職エージェントを利用している場合は、内定承諾の連絡もキャリアアドバイザーが代行することになります。

現在、求職中であれば問題ありませんが、在職中であれば入社日の調整が必要です。もちろん、面接中に「いつごろから働けますか？」といった質問に答えていると思いますので、採用側としても「概ねこれくらいの時期」と予定をしています。ですから、大きく入社日が変わらないようにすべきでしょう。

入社日の設定としては、退職日の翌日に設定できれば、健康保険や年金、住民税など、さまざまな公的手続きが楽になります。

いずれにせよ、在職中の会社との調整が必要になりますので、直属の上司に退職の意向を伝え、退職日を決めましょう。 転職エージェントを利用している場合、入社日の調整もキャリアアドバイザーが代行しますので、ご安心ください。

なお、退職の意思表示については、下記の記事もご参照ください。

雇用契約を結ぶタイミングは企業によって異なりますが、内定承諾書などが送られてきたら、書類にサインして返送すると、契約となるのが一般的です。内定通知書の返事で契約とする場合もありますので、不安があれば確認しておくべきです。なぜなら、内定を承諾した段階では、公的なサインをしたわけではありませんから、採用が確定していても就職は確定していないといえます。

しかし、書類にサインをして初めて、明確に雇用契約を結んだといえます。もちろん、内定承諾書にサインをした後でも、内定を辞退することは不可能ではありません。しかし、公認会計士が責任ある職種であることを考えれば、そのような無責任な行動は慎むべきでしょう。ですから、内定承諾書にサインする際には、責任を持って行ってください。

入社準備が整ったら、在職中の会社で退職の準備を進めましょう。すでに上長と相談をして退職日が決まっている場合、するべきこととしては、退職届の提出や取引先への挨拶などが挙げられます。

なお、退職の手続きについて詳しくは、下記の記事もご参照ください。

退職の挨拶については、下記の記事で詳しく紹介しています。

前述したように、入社承諾の連絡は、企業側の都合に合わせて、電話かメールで行います。ここでは、入社承諾の連絡方法別に、受け答えのサンプルをご紹介します。

電話での入社承諾は、内定通知への謝辞と今後の抱負を伝え、入社までの指示を仰ぎましょう。

メールでの入社承諾も、電話と同じく、内定通知への謝辞と今後の抱負を伝え、入社までの指示を仰ぎます。ただし、念のため電話でなく、メールで連絡したことへのお詫びが入っていると安心です。

労働条件などに問題がなければ、雇用契約を結びます。このときに使用されるのが、内定承諾書です。

続いては、内定承諾書とはどのようなものか、また、郵送する場合に注意すべきことについてご紹介します。

内定通知書は、あくまでも企業側からの採用通知でしかありません。この段階で求職者からは、内定について承諾も辞退も行っていません。しかし、内定承諾書とは、「内定を承諾して入社することを誓約した書類」ですから、一度提出すれば少なからず法的拘束力が発生するといってもいいでしょう。

内定通知書には、「正当な理由なく入社を拒否しない」ことへの言及や、反対に「違反した場合に内定を取り消す」条件などが記載されています。 おもな内定の取り消し条件としては、以下のようなものがあります。

このうち、「会社の業績悪化など、経営上やむをえない場合」は、これまで実例は少なかったのですが、コロナ禍で新卒の内定取り消しなどが発生しています。

今後は転職者とはいえ、十分に注意する必要があるかもしれません。

内定承諾書に同意する場合は、署名・捺印し、郵送します。入社承諾の連絡と同じように、できるだけ早く返送したほうがいいでしょう。返送する場合の注意点として、ただ返送するのではなく、ビジネスマナーとして添え状を同封することが推奨されています。

添え状については、以下のようなサンプルを参考に記述しましょう。

転職活動には、さまざまなルールが存在しています。これまでのように、公認会計士が売り手市場であれば、多少のミスは許されたかもしれません。しかし、コロナ禍以降の買い手市場では、一気に採用ハードルが上がっているため、基本ができていないと足切りされてしまう可能性があります。

そこで、基本をしっかり押さえていくためにも、転職エージェントに相談することをおすすめします。