USCPAが監査法人に転職する際のポイントとは？

USCPA取得者として、まず求められるのが国際的な会計基準のへ理解です。USCPAは米国会計基準の資格ですが、資格試験にIFRS（国際財務報告基準）に関する出題があり、USCPA取得者はIFRSに対応できる人材としても評価されます。IFRSに対応できることで、アメリカと米国会計基準を採用している国や地域だけでなく、EU圏まで対象が広がります。そうした評価に応えるため、IFRSに関する知識や最新情報を習得しておくとよいでしょう。

次に期待されるのはビジネスレベルの英語力です。試験が英語で実施されるUSCPAを取得していることは、英語力の高さの証明となります。また、海外企業の勤務や駐在経験も評価対象となります。監査部門での採用では、USCPAに加えて、会計事務所や事業会社の経理職の経験があると評価される可能性があります。アドバイザリー部門ではコンサルティング経験者が優遇されるほか、金融系などの法人営業職の経験が評価されるケースもあるようです。

最近ではUSCPA取得者の採用枠を設ける監査法人もあり、実際に日本の公認会計士資格を持たず、会計系の資格はUSCPAだけという方も監査法人で働いています。USCPAに合格すれば大丈夫というものではありませんが、経理（主計部門）、上場企業の管理会計業務、コンサルティング業務などの経験者は、USCPA取得によって採用確度が高まると考えてよいでしょう。

逆にUSCPAがあったとしても、会計やコンサルティングなどの類似業務も未経験という場合はそれなりに難易度は高いと考えられます。選考時の年齢なども加味されるため、一概にはいえませんが、未経験者としては20代後半から30歳前後が上限となる可能性があります。

完全な未経験だとハードルが上がるのはどの職種でも同じですが、「こういう経験をしているならチャンスがある」という事も少なくありません。企業と強いパイプのあるマイナビ会計士だからこそ、求人票には書いていない情報を持っている事もあります。
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監査業務には、金融商品取引法、会社法に基づく法定監査と法定監査に該当しない任意監査があり、監査によって財務情報の信頼性が担保されます。グローバルでの株式上場や資金調達、事業展開する企業が増加に比例して、海外拠点をもつ日本企業、外資系法人の国内拠点が増え、国際的な監査が増えています。

たとえば、アメリカの現地法人の監査を行う際には監査対象の所在地の州に登録しているUSCPA取得者が必要になります。日本の監査法人では、米国会計基準や英文の財務諸表に対応できるUSCPAの人材ニーズが高まっています。

また、最近では国内資本の企業でも、英語ネイティブの役員がいたり、英語を社内の公用語としていたりする企業もあり、英語学力が高い人材としてUSCPA取得者が評価されることもあります。

昨今の監査法人は、内部統制やCSR（企業の社会的責任）などの会計以外のアドバイザリーに力を入れる傾向があります。監査法人のアドバイザリー業務はクライアントの経営幹部に対して、企業の持続的成長に支障をきたす要因（リスク）をなくし、経営基盤の強化等に関する助言を行います。一般的なコンサルティングとは異なり、収益性向上につなげる活動ではなく、企業の経営リスクを軽減することに主体をおいたサービスです。経営や事業活動で生じるおそれのある戦略リスクや事業リスク、海外取引におけるカントリーリスク、サイバーセキュリティリスクなどのあらゆるリスクを対象とします。

また、監査業務のクライアントに対しては、監査の中立性、公正性を維持するために経営の意思決定に関与する業務、財務会計システムの設計・導入には関与できないという前提があります。そのため、監査法人のアドバイザリー業務の範囲が限定的になる傾向があり、全般的なコンサルティングは業務提携先や関連会社で対応することが多いです。

アドバイザリー業務は会計分野に限定されないため、さまざまな業務の経験を活かせる可能性があります。人材ニーズによっては、財務会計が未経験でもまったく問題ない場合もあります。その代わり、コンサルティングや経営企画などアドバイザリー業務に応用できる知識や経験が求められます。また、提案力やコミュニケーション能力が重要となるため、外資系のクライアントや現地法人への対応などにUSCPAの英語力が期待される場面もあります。

公認会計士の7割以上がBIG4と呼ばれる大手監査法人に所属しています。業務の7～8割を監査業務が占め、アドバイザリーなどの他部門とは分業化されています。各分野のスペシャリスト化する傾向があり、転属しないかぎり他業務に携わる機会はないといってよいでしょう。会計業務としては限定されますので、独立起業を考えている方には経験不足となるかもしれません。採用では有名大学出身者が有利といわれますが、必須ではありません。コミュニケーション能力や語学力など、スキル・人物面において完成度の高い人材が求められます。

大手監査法人に次いで、多数の上場企業をクライアントにもつ監査法人が準大手監査法人と呼ばれます。大手監査法人と同じように分業化が進んでいる法人もありますが、監査とアドバイザリーの両方を担当できる法人もあり、幅広い業務を担うチャンスはあります。評価されるポイントは大手監査法人とほぼ同じですが、学歴やスペックなどの要求は比較的緩やかであるといえます。

大手監査法人と準大手監査法人以外の監査法人で、中堅といっても数百名規模の法人もあります。大手、準大手と比較すると、未上場企業の任意監査の比率が高い点が特徴で、業務量も少ない傾向があります。ワーク･ライフ･バランスの充実に力を入れている法人が多く、長期的なキャリアパスを考えやすい環境といわれています。分業化されているケースもありますが、監査以外の業務を兼務したり、早くからリーダーなどを任されたりする可能性もあり、独立起業への経験を積むのに適しています。大手・準大手が採用時から完成度が高い人材を求める傾向があるのに対し、入社後に育てる前提でポテンシャルを評価される可能性があります。

ここでは中堅監査法人と同様、非上場の企業を主なクライアントとする監査法人のうち、共同事務所および個人事務所などの中小規模の法人を想定しています。上場会社監査事務所として登録されていない場合もあります。従業員数が少ないため、任される範囲は広範になり、業務量と従業員数のバランス次第で恒常的に忙しくなる可能性がありますが、働き方に対しては柔軟である傾向があります。中小監査法人は小規模である分、業務内容、社風などに個性があり、スキルや人物と同時に自社にマッチするかという点も重視されます。

経済のグローバル化が進む昨今、USCPAの資格を活かして監査法人への転職を有利にすることは十分に可能です。めまぐるしく変化する経済の動向は企業側の人材ニーズにも反映され、転職市場の変化もますます激しくなっています。転職成功のためには、幅広い情報収集と的確な状況判断が重要であり、独力の転職活動では手が回らない部分も出てくるでしょう。マイナビ会計士のノウハウとネットワークを活用して、十分に体制を整えて転職活動を始めましょう。