2019年度（令和元年度）修了考査の傾向予想

まず、2019年度の修了考査の概要について確認しておきましょう。日程や受験地、試験時間および内容は、日本公認会計士協会から以下のように発表されています。

〈試験日程〉
2019年（令和元年）12月14日（土）～12月15日（日）

〈受験地〉
・東京都（新宿区大久保3-8-2 ベルサール高田馬場）
・愛知県（名古屋市中村区名駅4-4-38 ウインクあいち）
・大阪府（大阪市北区錦町2-21 天満研修センター）
・福岡県（福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル）

〈合格発表〉
2020年（令和2年）4月3日（金）
※発表日の午前9時に日本公認会計士協会のウェブサイトにて合格者を掲載

合格基準は、総点数の60％を基準として、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率となります。ただし、満点の40％に満たない科目が1科目でもある場合は、不合格となることがあります。

2019年の修了考査は、昨年の合格率の落ち込みを受けて、試験の難度が緩和される可能性があるといわれています。その理由は近年、公認会計士の求人・転職市場の人材不足が続いているためです。人材市場のニーズを満たすため、公認会計士試験だけでなく、修了考査の難度も緩和されるという見方があります。

参考に、修了考査の前段となる公認会計士試験の過去10年における合格者数・合格率を見てみると、以下のようになります。

〈公認会計士試験の過去10年における合格者数・合格率の推移〉

※日本公認会計士協会「平成30年公認会計士試験 合格者調」より

ここ5年ばかりのあいだ、公認会計士試験の合格率は10％前後となっています。また、2015年の合格者数1,051人を底として、近年は合格者数が増加傾向にあります。公認会計士試験の難度が緩和されたため、修了考査へ進む受験者数も増えると予想されます。

では、修了考査の合格者数と合格率は、実際どのような傾向にあるのでしょうか。2018年度（平成30年度）までの修了考査の受験者数および合格者数は、次のように推移しています。

上記のグラフは、修了考査の過去10年における合格者数と合格率の推移を表しています。

2018年度（平成30年度）の修了考査受験者数および合格者数は次のようになります。

受験願書提出者数：1,618人
受験者数：1,495人
合格者数：838人
対受験願書提出者数合格率：51.8％
対受験者数合格率：56.1％

2018年度は、過去10年で初めて合格者数が3桁に落ち込みました。これは、2018年度が、合格者数が最低水準であった2015年度公認会計士試験の合格者の受験年だったことが大きく影響しています。合格率も低く、初めて60％台を切り56.1％に落ち込みました。

合格率が大きく落ち込んだはっきりとした原因はわかっていませんが、近年企業の会計にまつわる大規模な不正が続き、それに伴い公認会計士に対しても、よりきびしく資質が問われる状況になったために、試験問題の難度が上がったのでないかという見方もあります。

2019年度の修了考査の受験者は、2016年度の公認会計士試験の合格者が大多数を占めます。2016年度の公認会計士試験の合格者数を見ると、1,108人で前年より微増しています。人材不足が叫ばれている公認会計士の業界にとって、合格率を下げても誰のメリットにもならないため、本年度は従来の合格率基準である70％台に回復させるために、前年と比較して試験の難度がやや緩和されるのではないかとの見通しが広がっています。

2018年度は合格率が50％台に落ち込みましたが、修了考査は例年70％前後の合格率を維持してきました。平均して合格率10％前後である公認会計士試験と比較すれば、修了考査は「受かりやすい試験」といえます。 対策講座に申し込みをして、1年前頃からコツコツと勉強を始める人もいますが、監査法人勤務の受験者は、3週間～1ヵ月程度の試験休暇がもらえるケースも多いため、夏の終わり頃から準備を始めて、試験休暇中に集中して勉強する短期集中型で試験に挑む人が目立ちます。

そして、修了考査が直前に迫った時期に徹底したいのが、過去問の勉強と答練（答案練習会）です。それぞれ時間がある限り、繰り返し取り組むことで出題傾向などを把握できるほか、自分の得手不得手や、回答にかける時間の配分などの感覚をつかむことができます。

具体的に科目別でどのような勉強法で取り組むべきか、その対策や試験当日の心構えなどについて紹介します。

修了考査には、会計実務・監査実務・税務実務・経営実務・職業倫理の5科目があります。それぞれ科目別に、具体的な対策を検討しましょう。

・会計実務
会計実務は、公認会計士試験のときに蓄えた知識で対応しやすい科目です。試験内容のイメージとしては、公認会計士試験の中にあった論文試験の会計学に似た傾向があります。そのため、まずは過去問に目を通し、基本的な計算や理論について復習するのが学習のポイントになります。

・監査実務
監査実務は、実務経験の有無が影響しやすい科目です。監査法人に勤務している場合には、実務経験が最も活かせる科目です。また、公認会計士試験のために蓄えた知識を活かせる科目でもあります。反対に、一般事業会社に勤務している場合には、監査法人勤務組に負けないように、しっかりと対策に取り組む必要があります。

勉強の中心となるのは答練です。答練を繰り返し行って、論述の内容や書き方を把握することが、最も効率的な学習方法です。

・税務実務
税務実務も、実務経験の有無が影響する科目です。会計事務所に勤務している場合には、仕事上での税務に関する知識が活かせる場合があります。しかし、監査法人勤務の場合は、仕事上で税務の知識を使う機会はあまりないので、試験に向けてしっかりとした対策が必要となります。

出題されるのは、法人税、所得税、消費税、相続税、連結納税、グループ法人税制、国際課税、組織再編税制等についてですが、中でも法人税は重要科目です。2019年は消費税改定に加えて軽減税率なども施行されたので、過去問だけに頼らず、最新の制度についてチェックしておくといいでしょう。

・経営実務
経営実務は、配点が200点で試験時間も2時間なので、配点300点の科目と比較すると重要度は落ちます。しかし、修了考査は満点の40％に満たない科目が1科目でもあると不合格になる可能性もあるため、軽視するのは禁物です。

経営実務のIT（コンピューターに関する理論）は、単純な知識問題がほぼ毎年出題される傾向があります。そのため、徹底的に過去問に取り組むことが、最も効率的な学習方法です。事例問題として出題される範囲も、過去問に取り組むことで出題範囲が絞り込めます。

・職業倫理
職業倫理は、配点が100点と、最も重要度の低い科目です。倫理規則を読み、基本原則の暗記をしておくのが有効な対策ですが、対策講座で講義を受けることが最も効果的な学習方法となります。

どの科目にも共通することですが、過去問はまず前年のものを重点的に、さらにゆとりがあれば3年分くらい前までさかのぼって、しっかりと勉強しておきましょう。

修了考査では、試験当日に遅刻などの理由で受験が認められない科目が1科目でもあった場合、それ以降すべての科目が受験できなくなります。各試験の開始前15～30分前には「着席時刻」が設定されています。着席時刻までに席に着いていないと試験が受けられないので、遅刻は厳禁です。

これは、会場に着いていない場合だけではなく、一度着席後にトイレのために離席している場合でも同様です。修了考査は1科目の試験時間が長いので、トイレの時間なども考慮して、ゆとりを持って試験に臨むようにしてください。

そのほか、受験当日の注意点には次のようなものがあります。

携帯電話、スマートウォッチ、スマートフォンおよびタブレット端末等の通信機器は、試験中は必ず電源を切っておきます。試験中に携帯電話等の着信音が鳴った場合は、不正行為とみなされる場合があります。

試験中は水分補給のため、外装フィルムをはがした、ふた付きの600ml以下のペットボトル（外部から中身が視認可能な物）1本に限り、机上に置くことができます（ペットボトルカバーも使用不可）。

電卓は1台のみ持ち込み可。

教室によっては壁掛け時計がない場合もありますが、置時計、ストップウォッチなどは使用不可。腕時計は、通信機能・計算機能のある物を除いて使用可。

消せるボールペンは使用不可。

電卓などの持ち込み可能な製品については細かく規定が設けられているため、事前に日本公認会計士協会の発表を、ウェブサイトや受験案内などで確認しておいてください。

■日本会計士協会HP（https://jicpa.or.jp/）

修了考査に合格したら、転職・就職のチャンスです。正式に公認会計士として登録したことを契機に、ステップアップを目指して、転職・就職を希望する方が数多くいます。最後に、現在公認会計士を取り巻く転職市場と、修了考査前後の転職事情について解説します。

前掲の公認会計士試験の合格者数を見てもわかるように、2009年には2,000人台だった合格者が、2018年には1,300人台にまで落ち込んでいます。さらに、昨年の修了考査の合格者数は、初めて1,000人の大台を割り込むなど、以前と比べて公認会計士となる絶対数が減少しています。

求人を出す側では、監査法人を中心として採用意欲が高止まりしたままなので、公認会計士の転職市場では売り手市場の状態が続いています。ただし、とにかく1人でも多くの人材を確保したいという流れから、空いたポジションを補充する目的の採用へ、ここ1～2年で変化も出てきています。

一般事業会社においても、公認会計士に対するニーズは高く、やはり売り手市場の状態が続いています。内部監査員を求める金融機関や、会計の専門知識を武器に活躍が期待される人材を求めるコンサルティングファームのほか、IPO（新規上場）を準備中の企業やM&Aなどに積極的なベンチャー企業まで、転職の選択肢はさまざまです。

ただし、一般事業会社の場合は、監査法人とは異なり、会計スキルがあることに加えてビジネスマインドを持ち合わせている公認会計士を求める傾向が顕著になってきています。

また、監査法人の出身者の場合、一般事業会社に転職すると年収がそれほど上がらないという点がネックになることもあります。需要と供給のアンマッチから、思うような転職活動ができない場合もありますので、求人応募先の情報を事前によく収集することが大切です。

上記のグラフは、公認会計士試験の合格者がマイナビ会計士に登録する人数を、月別の推移で示したものです。このグラフを見てもわかるように、多くの登録者が修了考査終了後に、合格発表を待たずに転職を目指す傾向にあることがわかります。

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