【例文あり】税理士法人への転職における志望動機対策・注意点

税理士法人への転職を成功に導くファーストステップは、業界の転職市場の状況を押さえることです。

以下のように、税理士法人の規模によって転職市場動向は異なります。

令和3年段階で、税理士業界の全国平均有効求人倍率は2.07です。つまり、税理士業界は圧倒的な売り手市場だということがわかります（ 厚生労働省-職業情報提供サイト）。

そして、税理士試験の受験者数・合格者数が年々減少していることも踏まえると、税理士業界は全体として人材不足の課題を抱えているといえるでしょう（国税庁-令和3年度税理士試験結果）。

さらに、税理士法人の登録数は年々増えているため、これから税理士業界に進出したいと考えている公認会計士は転職活動を比較的スムーズに進めやすい状況だと考えられます。

・2017年6月段階の税理士法人数：3561社（参照：日本税理士会連合会が税理士法人と税理士の登録数を発表）
・2022年7月段階の税理士法人数：4668社（参照：税理士登録者数｜日本税理士会連合会）

とはいえ、税理士法人ごとに求める人物像が異なりますし、税理士法人側にも雇用する人物を選ぶ権利があるという点に注意が必要です。

たとえば、即戦力を求めている税理士法人の求人案件に対して税務未経験の公認会計士が応募したところで、採用ギャップを理由に不採用になるのは当然でしょう。

ですから、公認会計士が税理士業界の転職活動を行う際には、「売り手市場だから適当に応募しても大丈夫だろう」と油断するのではなく、効率的に希望事務所へ入所できるように志望動機・面接対策に力を入れるべきです。

「確実に転職を成功させたい」「話を聞いてみたい」という方はキャリアアドバイザーへご相談ください。

すでに公認会計士として一定の社会人経験を積んでいる以上、税理士法人への転職活動は新卒の就職活動と同レベルであってはなりません。

学生のように「〇〇がしたい」という自分の思いを志望動機にして、やる気をアピールするだけでは不十分です。

ですから、公認会計士が税理士法人への転職活動を実施する際には、次の5つのポイントを押さえた志望動機を作成し、面接対策に取り組みましょう。

1.即戦力案件には「スキルと伸びしろ」をアピールする
2.志望動機は明確なものにする
3.志望動機と齟齬なく自分のスキルをプレゼンする
4.足りないスキルは補填方法とセットで提示
5.今後の具体的なキャリアイメージを伝える

即戦力が期待される転職求人案件に応募する場合には、「自分が現在有するスキルと伸びしろ」をセットにしてアピールするのがポイントです。

そもそも、税理士法人によって業務内容は異なります。たとえば、国際税務や医業の税務などを分業制で処理している事務所から、企業の法人税とオーナー社長の個人財産の税務処理をトータルサポートする事務所など多種多様です。

つまり、転職先ごとに求められるスキルは異なって当然ですし、前職の経験がそのまま活かせないことも少なくありません。そして、税理士法人サイドもこのような背景事情をよく理解しています。

ですから、即戦力を求めるような転職案件でも、「現在の保有スキルだけでカバーしなければいけない」などと考える必要はありません。

「現在の保有スキルを前提としてどれだけの成長可能性が見込めるのか」「足りないスキル・経験はどのような方法で補うのか」を明確化すれば、税理士法人の即戦力案件にも充分対応できるでしょう。

税理士法人に提出する志望動機の内容はできるだけ明確化することをおすすめします。

なぜなら、不明瞭な志望動機を提出することには次のようなデメリットがあるからです。

・希望業務が読み取れないと税理士法人サイドが人材像をイメージできない
・希望キャリアを伝えられないままの状態だと採用ミスマッチが起きるリスクがある
・「志望動機を明確化できない人物」という低評価につながるおそれが高い
・公認会計士としての過去のキャリア自体に疑念を抱かれる

たとえば、税理士法人に提出する志望動機に「税務に携わりたい」と記載したところで何の価値もないのは明らかでしょう。税理士法人なのですから、税務関連のサービスを提供しているのは当たり前だからです。

「監査法人におけるM＆A関連業務の経験を活かして、クライアント企業が税務調査時で不利を受けないような支援をしたい」というように、志望動機を明確化・具体化できれば、税理士法人サイドも求める人物像に合致するかを判断しやすくなります。

また、税務未経験の状態での転職を希望するのなら、あわせて「M＆A関連業務の経験がなぜ税務署対策に役立つのか」「M＆Aスキルを身に付けるためのノウハウをどのように税務スキル習得に活かすのか」を説得的にアピールするのがポイントになるでしょう。

税理士法人への転職を成功させるには、志望動機を具体化・明確化するだけでは不十分です。というのも、税理士法人への転職活動では、「志望動機に何が記載されているか」だけではなく、「面接時のプレゼン内容と志望動機の記載が一致しているか」も重要な判断要素になるからです。

志望動機書に嘘や取り繕った内容があると、面接時に担当官から詰められたときに齟齬が生じる可能性があります。税理士法人という業務の正確性が求められる職場において、記載と発言に矛盾がある人物は低評価にしかなりません。

ですから、志望動機には嘘偽りのない内容を記載することを強くおすすめします。

そのうえで、志望動機をベースに面接に挑む際には、プレゼン内容に次の2要素を盛り込むのが効果的です。

1.転職先で活かせる自分のスキル
2.自分が培ってきた仕事の進め方についてのノウハウ

まず、「自分が現在保有するスキルと転職先の業務を繋げるアピール」は不可欠です。というのも、監査法人で過去にどれだけ素晴らしいスキルを習得したとしても、税理士法人との関連性が希薄なものだと、採用インセンティブが湧かないからです。

次に、見落としがちなポイントが「仕事の進め方」についてです。クライアント企業の分析方法、財務担当者からのヒアリング方法、同僚たちとのコミュニケーション方法など、監査法人ならではの仕事の進め方があるでしょう。税理士法人との相性を図るポイントでもあるので、自分なりのノウハウを丁寧にプレゼンしてください。

先ほど紹介したように、公認会計士という会計のプロが転職活動をする場合であったとしても、税理士法人が求める人物像のすべての要素を満たせているとは限りません。

ですから、足りない知識・経験が明確な場合には、その欠損部分を補填する方法をセットでプレゼンするのが効果的です。

「何が足りないのかを自己認識できていること」「不足スキルを補填するためのプラン」が明確であれば、客観性・向上心のある人材だと高評価を得やすいでしょう。

近年の転職トレンドとして、「指示通りに動ける人間」ではなく、「主体性をもって業務を展開できる人材」が求められる傾向が強くなっています。

そこで、税理士法人の転職活動を進める際には、「数年先・十数年先のキャリアプランを明確にする」ことをおすすめします。

実は、専門性が高い業界だからこそ、自分なりの目標を設定できる能力に価値があると評価されやすいです。

未来に向けてやりたいことが明確であるほど税理士法人との相性を図りやすいですし、長きにわたって活躍できるアピールにもつながるでしょう。

勉強方法や人との付き合い方など、ご自身では当たり前と思っていても、他人からすると強みと言えるスキルはいくつもあります。マイナビ会計士では、あなたの「伸びしろ」を明確にするだけでなく、魅力をしっかりと伝えられる志望動機の添削も無料で行なっておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

志望動機作成のポイントが分かったところで、実際にほかの求職者がどのような内容を記載しているのか気になるところでしょう。

そこで、ここからは、税理士法人に提出する志望動機の例文・ポイントを5つ紹介します。

1.共感を具体的に伝える
2.自らのスキルを活かす
3.グローバル化に目を向ける
4.社会的な課題を踏まえる
5.どう貢献できるかを具体化する

ご自身の志望動機を作成する際の参考にご活用ください。

転職先の税理士法人は、志望動機書ではじめて求職者の情報に触れることになります。

志望動機に以下のようなポイントが盛り込まれていると低評価を受けざるを得ず、次の選考ステップに進めないリスクが高くなるので注意が必要です。

1.税理士法人と無関係な応募理由を記載している
2.給与や待遇面のトピックを全面に押し出している
3.抽象的な想いや漠然とした将来展望だけが書かれている

志望動機には、「税理士法人への入所を希望する理由」を記載するものです。

ですから、税理士法人に無関係な内容であったり、「税理士法人の具体的な業務」と関連性が薄い動機であったりすると、「ほかの税理士法人でも良いのでは？」という印象を抱かれてしまいます。

給与、待遇、福利厚生などの側面だけを全面的に押し出している志望動機も悪印象です。

なぜなら、「どうすれば税理士法人に貢献できるのか」「税理士法人に所属することでどのような経験を積みたいのか」など、具体的な業務に対する熱意が一切感じられないからです。

待遇面などが気になるのは当然ですが、あくまでも雇用してもらう立場である以上、相手が嫌な気持ちになるような本音は見せないのが無難でしょう。

採用担当者に「この人材が欲しい」と思わせることができれば、転職活動は成功します。

ですから、求職者にとってメリットが大きいとか、入所後に何がしたいとか、志望動機から「自分本位さ」しか読み取れないような内容では採用には至りません。

自分が税理士法人に入所すれば「税理士法人にどのようなメリットがあるのか」をアピールする姿勢も忘れないようにしましょう。

転職活動で要求される「伸びしろ」と「スキルの再現性」は税理士法人によって異なります。そのため、転職先の数だけ正解があるといっても過言ではありません。そこで、税理士法人の事前研究が必要となります。

求人票はもちろん、ホームページなどを事前にチェックするのは転職活動のマナーです。そこで、税理士法人が求めていることをチェックする方法を紹介します。

税理士法人には、中小企業をクライアントとしている所から、富裕層の財産に対する相続税などをメインにしている所までさまざまな法人があります。たとえば、前者の場合は、税務や会計の知識と同じぐらい経営者とのコミュニケーション能力が求められます。一方、後者は、ケアレスミスなどをしない緻密さが必要です。富裕層の財産に対する相続税の計算ミスにより、億単位の税金を余分に支払うケースがあるためです。

税理士法人の規模は10人前後から100人以上までさまざまです。どちらかというと、幅広い知識が求められるのは規模の小さい法人に多い傾向があります。規模が大きいほど中小企業の税務から国際税務など分業制になっている傾向にあり、従事する業務に特化した知識が求められます。

税理士法人によって顧問料の設定額は異なり、高単価と低単価に大別できます。前者は業務の品質を重視しているため、高いスキルを身に付けることが必要となります。一方、後者は業務をこなすスピードが要求されます。スキルと要領のよさとのバランスが大切になります。

このように同じ税理士法人でも、転職する公認会計士に求めるものが異なります。しかし、相手に合わせて志望動機を練ったり、面接でプレゼンしたりするのは、現在の職場でも同様です。たとえば、監査法人でM&Aの業務を行うときは、クライアントの要望に沿って業務を行ったり、ニーズを先取りしてクライアントへ提案したりするケースなどもあるのではないでしょうか。

転職活動は転職先となる税理士法人の求めているものに応じて対応する点では、ビジネスと全く変わりはありません。

さいごに、税理法人への転職を検討している公認会計士からよく寄せられる質問をQ＆A形式で紹介します。

・Big4税理士法人に提出する志望動機はどのように記載すれば良い？
・個人経営の会計事務所に提出する志望動機の記載方法とは？
・税理士法人以外にも転職先はある？

税理士法人の転職活動では、「ターゲット法人の業務内容から求められる人物像」を抽出するのがポイントです。

特に、Big4税理士法人は業界でも人気の転職先なので、転職活動に力を入れなければ公認会計士資格保有者でも不採用になるリスクがあります。

ですから、Big4税理士法人への転職を成功に導くには、各ファームの特徴を反映した志望動機を作成するのが重要だといえるでしょう。

規模の大きい税理士法人とは異なり、会計事務所への転職を希望する場合には、小規模経営事務所ならではの特徴を踏まえた転職活動が不可欠です。

もちろん、会計事務所ごとにカラーがあるので柔軟な対応は必要ですが、基本的には、以下のポイントを踏まえた志望動機書を作成しましょう。

・地域貢献や地元に根ざした税務サービスを提供したい
・クライアント一人ひとりと丁寧なコミュニケーションをとりたい
・1つの案件を最初から最後までフルサポートで対応したい
・ジャンルにとらわれないジェネラリスト税理士として成長したい
・監査法人でのマネジメント経験を会計事務所の経営復調に活かしたい

公認会計士が監査法人から別の職場を求める際には、「自分に与えられている選択肢の多さ」を理解するべきです。

税理士法人以外にも次のようなキャリア選択肢が存在するので、将来の方向性を考慮しながら、少しでも希望キャリアを歩めるように熟慮しましょう。

・Big4などの大規模税理士法人
・中小税理士法人や個人会計事務所
・一般事業会社の財務・経理部門（組織内公認会計士）
・金融機関や投資会社
・コンサルティングファーム
・外資系企業
・FAS
・ベンチャー企業の役員　など

公認会計士が税理士法人に転職する場合には、「蓄えてきた経験・知識」「今後の成長可能性」「税理士法人に何を貢献できるのか」を具体化・明確化した志望動機を作成するのがポイントです。

「公認会計士資格取得者だからどこでも採用されるだろう」という甘い考えではなく、「さすが公認会計士」と思われるように転職活動にも余念なく取り組んでください。

ただ、「税理士法人の転職求人案件は公開情報が少ない」という点には注意が必要です。

「優秀な人材を厳選したい」という税理士法人側の意向もあって、転職エージェントなどの専門サービス経由でしか触れられない優良案件が多いという実情があります。

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