会計士の転職に「英語」はどのくらい武器になるのか？

現状では、英語力がなければ会計事務所に就職・転職できないということはありません。
もちろん、英語力が求められる求人も存在しますが、現時点では「英語必須」の会計士求人が占める割合は少ないといえるでしょう。
その理由は、多くの会計事務所は国内企業を相手に仕事をしているからです。グローバル化といわれる現在ですが、日本国内には多数の企業があり、国内での会計業務が必要とされています。
そのため、「英語力がないから就職・転職できない」「転職のために英語が絶対に必要」とまでは考える必要はないでしょう。

国内企業を相手にしている会計事務所は、税務の知識も英語力も中途半端な人材よりも、公認会計士や税理士の資格を保有し、誠実に仕事をする人を求めるはずです。
つまり、転職を成功させるために大切なことは、「グローバル化の時代だから英語力を高めなければならない」と一面的に考えることではなく、相手がどの能力を求めているのか、冷静に分析して、自分がマッチしているところにチャレンジすることです。

相続税の知識を求めているのか、コンサルティング能力を求めているのか、コミュニケーション能力を求めているのか、事務所によって求める能力はまったく違います。
相手が求めていない能力をアピールしても、効果は薄いかもしれないので、事前に研究をしっかりするようにしましょう。

現時点で英語力を求める会計士の求人の１つには、FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）業界があります。
FAS業界はM&Aなどの分野を扱うコンサルティングファームで、英語力のある会計士が優先的に採用されることもあるようです。
また、入社時点では英語力を求められなくても、マネージャークラスなど一定以上の役職に就くためには英語力が求められるということもあります。
大手総合商社やメガバンクなど、海外企業と仕事をする機会の多い企業で会計士として働く場合も英語力が求められます。国際的なIFRS基準での財務諸表作成や海外子会社管理を実現できるレベルで英語を使えると、有利になるようです。

海外の企業と仕事をするケースが多い場合、英語力だけでなく、コミュニケーション能力も必要になります。
現地の知識や最新情報は現地の人間が最も知っているので、こまめにやりとりをしながら仕事を進めることが大切だからです。
そのため、一定以上の英語力があるからといって、コンサルティングファームやメガバンクで活躍できるとは限らず、異文化コミュニケーションになじめず、退職するというケースもあるようです。
英語も会計士としての知識も人とコミュニケーションをするための「手段」なので、その手段にこだわるのではなく、どのように手段を活かすかが求められているのでしょうね。

現時点では、英語力を求める会計士の求人は少数派ですが、今後さらにグローバル化の波が進めば、会計士に当たり前のように英語力を求める時代がやってくるかもしれません。
このまま日本の人口減少が進み、国内の企業が減っていけば、海外企業を相手にする会計事務所が増える可能性も十分にあります。
そのため、「英語は自分には関係ない」と思わずに現状分析だけでもしておくことが大切でしょう。
現在、会計士の求人ではどの程度の英語力が求められているかチェックしてみましょう。いくつかのレベルがあることがわかります。

①TOEIC　600点以上
初級レベルの英語力が求められる求人です。仕事レベルではたまに英語に触れるというケースで、日常業務で頻繁に英語を使わなければならないということはないでしょう。

②TOEIC　700点以上
海外クライアントと英文のメールでやり取りをするレベルが求められます。また、「英語の基礎力はある」と捉えられ、入社後にレベルアップを促されることもあるかもしれません。

③TOEIC　800点以上
英文メールだけでなく、英語のビジネス文書の読解・作成を求められるレベルです。800点以上取得していると、応募できる求人数や転職エージェントから紹介される求人数も大幅に増加します。

ここで紹介したものは一例ですが、求人を細かく見てみると、会計事務所がどのレベルの英語力を求めているかを読み取ることができます。
英語力は時代や年齢に応じて、求められる力が変化するので、定期的にチェックすることをオススメします！