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会計士の転職市場はどうなってる?
合格前に考えておきたいこと【前編】
2016/09/12
コラム
会計士の転職市場はどうなってる? 合格前に考えておきたいこと【前編】
合格後も続く会計士への道

平成28年公認会計士試験の論文式試験が8月19~21日に行われました。

受験したみなさん、3日間お疲れ様でした! ネット上には既に解答速報が出回っているようですが、答え合わせはしてみましたか? 結果はいかがでしたか? ともあれ、あとは11月11日の結果を待つだけですね。勉強の成果が実ることを祈るばかりです。

さて、今回は「試験後」に準備しておきたいこと、考えておきたいことについてまとめておきます。試験結果が約2ヵ月後に出るわけですが、無事合格していたとしても、それですぐに会計士になれるわけではありません。

既にご存知のことと思いますが、公認会計士試験に合格した後は、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」となり、初めて会計士を名乗ることができます。この登録のためには、さまざまな“関門”があります。

1つは会計教育研修機構などが実施する「実務補習」で、原則3年間の通学が必要ですが、実務要件を満たせば1~2年に短縮することも可能です。実務補習の最終年次には「修了考査」という試験があります。

これはまさに会計士への道の最後のハードルとも言える試験。合格率は7割程度で、つまり3割の人は落ちているわけです。気を緩めずに最後まで勉強を続けましょう。

実務経験とは何を指すの?

登録のために必要なもう1つの関門は、「2年以上の実務経験」です。

これは公認会計士試験を受ける前/後は問わないとされているので、合格した時点で既にこの条件をクリアしている人もいますが、「実務経験」という言葉が曖昧すぎて具体的に何を意味するのかよくわかりませんよね。

ここに簡単にまとめておくので、参考にしてみてください。

<実務経験の内容について>
・「業務補助」と「実務従事」の2種類がある。雇用形態は問わない。
・業務補助とは、監査証明業務に関して公認会計士または監査法人を補助すること。
・実務従事とは、財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること。

<期間について>
・週何日以上、何時間以上という基準はない。
・2年以上の期間に業務補助者が監査業務の一連の流れや手続き、実務等を習得したものとして、監査法人等の代表者から「業務補助等証明書」を発行してもらうことが必要。

<証明方法について>
・「業務補助等の報告書受理番号通知書」の交付を受ける必要がある。
・そのためには、提出者の住所地を管轄する財務局等を経由して、金融庁長官宛に業務補助等報告書及び添付書類を提出する必要がある。

より詳しい情報が知りたい方は、金融庁のサイト「公認会計士の資格取得に関するQ&A」を確認しておきましょう。

気になる就職・転職市場の動向

これらの関門を無事にクリアして、登録が済めば、みなさんも晴れて公認会計士の仲間入りです。堂々と「私は会計士です」と名乗ることができます。

会計士になる日を想像しはじめると、気になってくるのが「会計士業界の就職・転職市場」ではありませんか? どんなところで働けるのか、キャリアをどのように描けばいいのか、など、次の段階の悩みが出てきますよね。

そこで、ここからは会計士業界の就職・転職市場についてチェックしていきましょう。数年前は「会計士が余っている」「就職浪人の会計士も少なくない」と言われていましたが、今はどうなっているのでしょうか?

結論から書くと、現在、会計士の採用需要は高まっていると言われています。その理由はさまざまですが、1つは公認会計士試験の合格者数の減少です。2007年の4,041人をピークに2015年には1,051人まで年々減り続けています。

つまり、今は会計士が余っているどころか、監査法人は優秀な人材を喉から手が出るほど欲しがっているという状態なのです。まさに会計士の採用バブル状態と言えるでしょう。みなさんもやる気がさらに湧いてきたのではないでしょうか?

後編では、さらに転職市場の動向を掘り下げていきますのでお楽しみに!

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