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公認会計士の平均年収は?
会計士が年収をアップさせるためにできること
2016/03/11
コラム
公認会計士の平均年収は? 会計士が年収をアップさせるためにできること
公認会計士の平均年収はどのくらいなのか

本人には面と向かって聞けないものの、じつは誰もが気になっているのが「他人の年収」ではないでしょうか。下世話な話で恐縮ですが、今回は世間で高収入のイメージがある公認会計士の年収事情に迫りたいと思います。

平成26年度の厚生労働省賃金構造基本統計調査によれば、公認会計士・税理士の年収水準は600~900万円でした。日本の大手企業の平均年収が600万円前後といわれているので、それと同等、またはそれ以上ということです。やはり、公認会計士=高収入のイメージは間違いないようです。

ただ、現在は公認会計士といってもさまざまな働き方があるので、働き方によって年収水準は大きく異なります。たとえば、ファンドや投資銀行で働く公認会計士が最も高く、800~1,000万円、大手監査法人が600~800万円、一般企業の経理関係が500~650万円。大きな開きがあることがわかります。

今は「公認会計士の資格をとれば誰もが高収入を得られる」という時代ではないので、資格取得後の自分の働き方を具体的に思い描き、それに向けてコツコツと進んでいくことが重要なのかもしれません。

一般企業会社員の年収と比較して、公認会計士はおいしいのか?

冒頭で「大手企業の平均年収が600万円で、公認会計士の年収水準は600~900万円」と紹介しました。これを読んだ公認会計士は、「何年も苦労して国家試験の中でも難易度が高い公認会計士の試験を突破したのに、その割には差が少ない」とガッカリした方もいるかもしれません。

でも、平均年収600万円は大手企業に限定したもので、当然、中小・零細企業を入れれば平均は下がるでしょうし、高収入企業は同僚との出世競争なども厳しいものがあって、会社に残ること自体も楽ではないでしょう。

また、生涯年収という点で考えても、会社員と違って公認会計士には定年がないので、自分のポジションをしっかり確保しておけば、会社員よりも高い年収のまま続けていける可能性が高いともいえます。つまり、生涯年収が会社員よりも高いということです。

このように考えると、苦労して難易度の高い国家試験を突破したメリットは多々あるようです。もちろん、これは机上の空論で、実際はさまざまなことが起こり得ますが、公認会計士の資格自体は「価値のある資格」といえるのではないでしょうか。

公認会計士が年収をアップさせる方法

最後に、世知辛い現在を生きる公認会計士が「年収をアップさせる方法」を紹介します。「ずっと同じところで働いていて給料も頭打ちだなぁ……」と感じている方は、一度“キャリアチェンジ”を考えてみるとよいかもしれません。

キャリアチェンジといっても、公認会計士の資格を捨てて、他の職種に転職するわけではありません。“働き方”を変えてみるという意味です。その方法は2つあって、1つは「独立」、もう1つは「監査法人以外の企業への転職」です。

独立開業は簡単ではありませんが、「中小企業に強い」など、明確な得意分野があれば、顧客をたくさん確保できる可能性はありますし、成功すれば収入は大幅に増えるでしょう。ただ、独立には大きなリスクが伴うということも忘れてはいけません。

転職については、現在はIFRS(国際会計基準)を導入する企業が増えているので、世界で活躍する企業の中には高い報酬で公認会計士を募集しているところもあります。ですから、監査法人だけではなく、一般企業にも目を向けてみるとよいかもしれません。

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