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監査法人の変更は、
不正会計の発見可能性を高めるのか?
2015/12/7
コラム
監査法人の変更は、不正会計の発見可能性を高めるのか?
高まる監査法人の交代圧力…… 原因は不正会計?

近年、大手企業を中心に、長期に渡って不正会計が行われている事例が散見されている。不正会計を行った会社のみならず、不正会計を長期にわたり発見できなかった監査法人の責任も指摘されている。

監査法人が不正会計を発見できない要因は多々考えられるが、主要因として次のような項目を挙げることができる。

第一に、不正会計の多くは経営者主導で行われているということ。
経営者の不正は組織的な隠蔽行為を伴いやすく、監査法人に対して、虚偽の資料の提示および虚偽の説明を行う可能性が高くなる。その結果、不正会計の発見までに多くの時間を要してしまう。

第二には、現行の会計監査制度の問題点を指摘しておきたい。
現行制度においては、監査法人は被監査企業と直接契約を結んでおり、会計監査によって直接的な便益を得る投資家および債権者とは契約していない。

そのため、監査法人と被監査企業の間に癒着が生じやすく、不正会計が長期にわたり発見されにくくなる。

監査法人の変更にひそむデメリット

監査法人が変更されることによって、上記に挙げた要因は解消される可能性があり、引継ぎの後に、前任の監査法人が明らかにせずにいた不正などを発見できる可能性も高まる。この点は大きなメリットである。

ただし、裏側にはデメリットも見受けられる。このデメリットを、2つのケースに分けて解説しよう。

被監査企業が監査法人の変更を考える主要因として、(1)監査報酬の高低や、(2)会計処理をめぐる意見対立を挙げられる。

(1)監査報酬の高低から監査法人を変更される場合
コスト削減の観点から、より低い監査報酬を提示する監査法人に乗り換えたい、という理由で変更される場合、極端に低い監査報酬を提示する監査法人では、十分かつ適切な監査が行われない可能性がある。なぜそこまで低い報酬で監査を行うことができるのか、明らかでないのであれば、安易に決断すべきではないことを、分かりやすく説明しなければならない。

(2)会計処理をめぐる意見対立から監査法人を変更される場合
被監査企業との間で会計処理を巡って重大な意見対立がある場合、その意見対立から、被監査企業は自分たちの意見を容認する監査法人に乗り換えようとすることがある。この場合、適切な財務諸表が開示されなくなる場合があるので、留意しなければならない。

監査法人は変更されるべきか

先述の通り、監査法人が変更されることは、必ずしもメリットばかりであるとは言い切れず、変更されることに伴うデメリットも多い。

ただ、これらのデメリットを考慮したとしても、監査法人の変更によって、後任の監査法人、被監査企業ともに、被監査企業の投資家および債権者等に向けて「不正摘発」の姿勢を示すことができるのは確かである。

福留 聡(ふくとめ さとし)

1976年生まれ。慶應義塾大学を卒業後、監査法人トーマツ、あずさ監査法人で経験を積む。
2010年に日本初の日米公認会計士兼日米税理士事務所である福留聡事務所を開業。外資系企業への会計・税務サービスや上場企業の決算支援などを得意とする。

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