公認会計士の年収・給料は？業種・年齢で比較

2022年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収はおよそ627万円です。

ただし、この職業区分は「公認会計士と税理士を合わせた平均年収」なので、公認会計士単体で見ると平均年収はもう少し高くなることが予想されます。
年齢別の年収額は以下の通りです。業務経験を積んだ25～29歳ごろから順に年収額が上がる傾向が見られます。

公認会計士の生涯年収（生涯賃金）は2億3,826万円です。

ただし、公認会計士の平均年収627万円を基準に、「大卒の22歳から定年60歳まで38年間勤続した」という仮定に基づきます。

実際は、公認会計士という難関資格であることを踏まえると就労開始時点が20代後半や30代以降になる人も少なくありませんし、60歳を過ぎてもさまざまなキャリアで収入を得る人も多いです。

また、社会人を経由してから公認会計士にジョブチェンジした人や、昇進スピードが速い人、途中で起業して経営者になる人など、働き方は多種多様です。

ですから、公認会計士の生涯年収2億3,826万円はあくまでも目安に過ぎないものだとご理解ください。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の都道府県別の統計データ（2022年）によると、公認会計士の男女別の平均年収は次の通りです。

全体的に女性の方が男性よりも平均年収が低いこと、結婚・出産を迎える30代で女性の平均年収に落ち込みが見られることが読み取れます。

公認会計士の平均年収は、勤務先の事業規模・職種によって異なります。

なぜなら、雇用形態や案件単価、クライアント企業の規模の違いによって、そこで働く公認会計士の年収にも変化が生じるからです。

勤務先ごとの平均年収は次の通りです。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

BIG4監査法人のような規模が大きい監査法人の場合、平均年収は785万円です。

これに対して、就業人数100人～999人の中堅監査法人の平均年収は835万円となっており、大規模監査法人との逆転現象が起こっています。これは、提供サービスの多様化によって、中小規模ながら高度なサービスを提供するファームが増えており、業界における中間層の勢いが凄まじいことが要因として挙げられます。

また、10人～99人規模の小規模監査法人の平均年収は589万円です。これは、事業規模が大きくないために大型案件を獲得できず、その結果、監査法人の経営が比較的コンパクトに収まらざるを得ないことが原因と考えられます。

以上を踏まえると、少しでも高い給与を得たいのなら、事業規模の大きい監査法人を狙うか、ある分野に特化した専門的なサービスを提供する勢いのあるファームに転職するのがおすすめです。

公認会計士の資格を取得した後は、約9割が監査法人に就職するといわれています。ただし、ここまで紹介したように、監査法人によって事業規模・業務内容は多種多様なので、就職段階で今後のキャリアを見据えた採用活動を実施しなければいけません。

そのなかで、キャリア志向が強い人、監査法人のネームバリューに惹かれる人の多くが希望するのがBIG4監査法人です。有限責任あずさ監査法人・EY新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人の4法人に就職すれば、より高い年収を期待できます。

そこで、ここからは、BIG4監査法人の年収事情について具体的に見ていきましょう。

BIG4監査法人に所属する公認会計士の平均年収を知るには、「従業員総数1,000人以上の監査法人」の統計データが参考になります。というのも、BIG4監査法人が独自に年収データを公開しているわけではないからです。

厚生労働省発表の令和3年賃金構造基本統計調査によると、従業員1,000人以上の監査法人の平均年収は次の表の通りです。

つまり、公認会計士全体の平均年収が627万円ですから、BIG4規模の監査法人に所属すれば、採用初年度から全国平均に近い給与をもらえる可能性が高いです。

ですから、転職先選びの最重要項目に「年収」を挙げる人の場合には、BIG4などの大規模監査法人をターゲットに転職活動をするのが良いでしょう。

BIG4のような大型監査法人の場合、所属階級によって年収に大きな違いが生まれます。

大規模監査法人における公認会計士の役職は、スタッフ・シニア・マネージャー・パートナーの4種類です。

一般的に、スタッフからシニアまでは年次により昇格するといわれています。

これに対して、マネージャー・パートナークラスに昇進するには、過酷な出世競争に勝ち抜かなければいけません。能力・経験・スキルなどが総合的に問われるので、「BIG4で上級役職に就きたい」とご希望なら、今の段階から専門性の高いスキル獲得を目指して自己研鑽に励みましょう。

BIG4監査法人のスタッフの平均年収は約500万円です。

公認会計士試験合格後にBIG4に入所する場合、最初は補助的なスタッフとして先輩のサポート業務に従事します。

基本的にはスタッフのメイン層は20代前半の若手人材ですが、年齢を重ねてから公認会計士試験に合格した場合でも最初はスタッフ階級からキャリアをスタートすることになります。

BIG4監査法人に入所した後は、3年～4年の在籍期間を経てシニアクラスに昇格するのが一般的です。

つまり、20代後半の公認会計士は概ねシニアとして働くことになり、この頃には平均年収が600万円～700万円台になります。

BIG4での出世競争を勝ち抜いてマネージャーに昇進すると、管理職クラスとして年収は800万円以上が目安となります。もちろん、スキル・経験・過去のキャリア次第では、1,000万円を超えるケースも少なくありません。

ただし、管理職になるということは残業代が支給されなくなるということを意味します。つまり、シニアクラスの段階で相当の給与を得ている場合には、マネージャーに昇進することで一時的に年収が下がるリスクがあるということです。

また、この頃には、シニアクラスからの昇進の可能性が断たれたと判断して、BIG4所属ファームから別のキャリアを目指す人も増えてきます。もちろん、「BIG4のシニアクラス経験者」という肩書があれば、幅広い転職先から比較的自由にキャリアを選択できる状況です。

BIG4のパートナークラスになると、年収は1,200万円以上を確約されるケースがほとんどです。

このステージになると、別キャリアからの転入組や相当ハイレベルなキャリア経験者も増えてくるので、場合によっては数千万円以上の年収になることも珍しくはありません。

マイナビ会計士の転職サービス登録情報や各社の採用情報を総合的に考慮すると、BIG4監査法人の年収は次のようなイメージになります。

「BIG4監査法人」とまとめて称されることが多いですが、公開されている採用情報・求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。

特に、別の監査法人からの転職組や相当のスキルが期待される人材に対しては、転職活動中に年収条件などについて交渉する機会が与えられるので、求人票通りの条件になるとは限りません。

ですから、ここまで紹介したBIG4の年収はあくまでも参考程度にご覧ください。

確かに、公認会計士の多くは監査法人に就職しますが、公認会計士の活躍の場は監査法人だけではありません。

たとえば、コンサルティングファーム・税理士法人・金融機関など、さまざまなキャリアが想定されます。

そのなかで現在注目を浴びているのが、一般事業会社の「組織内会計士（企業内会計士）」という働き方です。

自社内に監査・会計のプロを配置すれば、経営判断・財務計画・税務署対策などについて万全の体制を取りやすいというのがその理由です。

ただし、組織内会計士として活躍する場合、基本的には「所属する一般事業会社の給与体系に組み込まれる」という点に注意しなければいけません。

つまり、大手監査法人から一般事業会社に転職したようなケースでは、大幅に年収が下がるリスクがあるということです。

まずは、監査法人と一般事業会社の役職を見比べてみましょう。というのも、一般事業会社の公認会計士の年収も、ランク・役職によって大きく変動するからです。

公認会計士が一般事業会社に入社した場合、目指せるトップの役職はCFO（最高財務責任者）でしょう。

CFOは、CEO（最高経営責任者）を財務・経理の面からサポートする片腕のような存在です。たとえば、ベンチャー企業などの求人では「将来のCFO候補」として募集がかかることがあります。

将来的にCFOを狙えるような転職求人の場合、年収条件は600万円以上が設定されることが多いです。

また、実際にCFOなどの役職として採用されるケースでは、年収条件が1,500万円以上が提示されることも少なくありません。

このように、一般事業会社への転職の場合、当該企業の規模・収益構造・利益次第では、監査法人に所属するよりも高い給与条件を期待できます。

公認会計士に対する一般事業会社からの需要はかなり高いです。

日本公認会計士協会発表の「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」（2011年）によると、監査法人から一般事業会社に転職した公認会計士のうち、一部上場企業への転職割合が38％、非上場会社への転職割合が24％という状況です。しかも、その大半が管理職・役員の職位に就いています。

また、年収条件については、1,000万円～1,500万円が26％で一番割合が高く、750万円～1,000万円が21％です。

一般会社員の平均年収が400万円台であることと比較すると、組織内会計士はかなり高い年収水準を期待できるでしょう。

実際にマイナビ会計士でご紹介している求人から、一般事業会社の求人情報を見てみると、次のような事例があります。

業界ごとの目安年収も記載しているので、ご興味の案件にアクセスしてみてください。

たとえば、公認会計士の有資格者でキャリアが浅い場合には、年収400万円～500万円台でスタートします。これに対して、すでに一定のキャリアを積んでいる場合には、年収850万円～1,000万円以上の給与条件を見込めます。

特に、工業系やIT系・グローバル企業における組織内会計士のニーズはかなり高いようです。これは、公認会計士に「単なる経理担当者」という役割だけではなく、事業内容に沿った専門的な業務や経営判断に携わることなども期待されているからです。

このように、公認会計士が一般事業会社に転職すれば、監査法人では触れることができない多業界の業務を経験できます。キャリアの幅を広げる一助となるので、この機会に「組織内会計士」という働き方もキャリア選択肢に含めてください。

近年、公認会計士に人気の転職先がコンサルティングファームです。

あるジャンルに特化して高い専門サービスを提供するファームが増えており、今後も市場規模の拡大が予想されます。

新進気鋭の小規模コンサルファームから既に円熟期を迎えている大規模ファームまで多種多様で、年収条件は350万円～1,600万円と幅があります。

公認会計士の代表的なキャリアパスにコンサルティングファームがあります。コンサルティングファームも監査法人と同様に、一般的には次の4つの役職に分かれています。

コンサルティングファームでの役職の呼び方は企業などによってまちまちですが、監査法人とほぼ似たような区分けとなります。役職別の年収についてもやはり公的な資料はありませんが、監査法人と似たような年収ランクとなります。

公認会計士がコンサルティングファームに転職する場合、前職での役職・ポストではなく、これまでの具体的な経験・スキルが重視される傾向が強いです。

たとえば、M＆Aのアドバイザリー業務、経営戦略コンサルタントの経験、ITコンサルタントとしてのノウハウなど、即戦力としての経験・キャリアがあると、高い年収で転職できるチャンスがあります。

マイナビ会計士の転職サービスの登録情報のなかには、公認会計士の資格をもち、M＆Aのアドバイザリーや経営・戦略コンサルタントとして年収350万円～1,600万円を得ている方も見受けられます。

実際にマイナビ会計士でご紹介しているコンサルティングファームの求人情報にも、以下のような事例があります。

公認会計士の有資格者でもキャリアが浅い場合には年収350万円あたりからのスタートとなりますが、手掛ける業務によっては年収1,500万円を超える転職も可能です。

コンサル業界は昇給幅が大きいことが多いので、向こう数年先を見据えて積極的にチャレンジするのも適切な転職戦略でしょう。

公認会計士のなかには、時間給の補助業務者として勤務している人もいます。フルタイムの就業が難しい場合には、正規雇用ではなく非常勤・パート扱いで雇用されることも少なくありません。

厚生労働省発表の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者として働く公認会計士は、平均的に次のような就労条件で働いています。

・平均時間給：4,370円
・1日あたりの平均労働時間：6.7時間
・実労働日数：1か月平均9.3日
・年間賞与：125,000円
・平均年収：約326万円

公認会計士は、パートやアルバイトという扱いであっても、一般と比較してかなり高い水準の時給が設定されます。

比較的安定した収入を得ながら1か月の半分以上をプライベートに充てることも不可能ではないので、ライフワークバランスを維持しやすい雇用形態といえるでしょう。

それでは、公認会計士の地域ごとの平均年収についても見ていきましょう。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

都市圏だけではなく、各都道府県で公認会計士の転職求人案件はあります。

「田舎だから年収は低いはず」と思われるかもしれませんが、人材不足の課題を抱えているエリアで高い年収額を提示している監査法人なども少なくはないので、偏見・先入観で転職エリアを限定するのは避けるべきでしょう。

マイナビ会計士では最新の転職求人を随時更新中です。希望エリアで好条件の求人がいつ出るか分からないので、ぜひこまめにチェックしてください。

公認会計士が年収を上げる方法は次の5つです。

1.給与条件の良い職場に転職する
2.マネジメントスキルを習得する
3.コンサルティング業務に習熟する
4.社外監査役に就任して役員報酬を狙う
5.独立開業して営業に尽力する

より良い条件が提示されている職場に転職すれば、今すぐにでも年収を上げることができます。

ただし、好条件求人は人気が高いため、採用に至るためにはご自身のスキルを磨くしかありません。

たとえば、マネジメントスキルやコンサルティング経験があれば、業界内で勢いのある職場に役職として迎え入れられる可能性が高くなるはずです。

ですから、会計士が年収を上げるには、「常に最新の転職市場をチェックしながら、日々自己研鑽を積む必要がある」といえます。

マイナビ会計士では最新の転職動向を収集し、あなたに必要な情報を提供します。情報収集の負担節約に役立つので、ぜひ無料登録をご検討ください。

さいごに、公認会計士の年収事情について寄せられるよくある質問をQ＆A形式で紹介します。

・公認会計士と税理士はどちらが稼げる？
・公認会計士の年収が高い理由は？
・公認会計士試験の難易度は？

一般的には、税理士よりも公認会計士の方が稼げるとされています。

その理由として、公認会計士資格の方が取得が難しいこと、公認会計士資格があれば税理士業務も対応できることなどが挙げられます。

ただし、BIG4税理士法人所属の税理士の年収はかなり高いですし、会計事務所を独立開業して億単位の収入を得ている税理士もいるのが実際のところです。

ですから、平均的には公認会計士の方が年収は高いものの、各人のキャリア次第では年収の上下は変わってくるとご理解ください。

公認会計士の年収が高い理由として、資格取得の難易度が高いこと、高度な会計知識が求められること、担っている社会的責任が重いことが挙げられます。

とはいえ、公認会計士として良質なサービスを提供するには、常に最先端の知識を習得しなければいけません。

ですから、高収入の公認会計士として職責を果たすためには、試験に合格した後も一生勉強を続けることが大切です。

税理士試験とは違って、公認会計士試験には受験資格がありません。

その意味では、現役高校生や中卒でも資格取得にチャレンジできる平等な試験といえるでしょう。

しかし、試験ではかなり高度な専門知識が問われますし、出題範囲もかなり広いです。

また、税理士試験のように科目合格制は採用されていないので、一発勝負で全科目を合格水準にもっていく必要があります。

もちろん、社会人として働きながらでも合格を目指すのは不可能ではありませんが、基本的には「3年間毎日勉強し続けてやっと合格できるレベル」の難易度だとご理解ください。

公認会計士の年収は一般会社員の平均年収よりもかなり高いです。

また、完全に実力社会なので、スキル・経験に比例して収入アップも期待できます。

さらに、転職が当たり前の業界なので、より良い雇用条件を求めてキャリアチェンジすることも可能です。

「高い年収を得ながら自分の描いたキャリアを歩みたい」という人には、公認会計士はとても魅力的な職業でしょう。